会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  単体有資格業者、特定JV及び経常建設 共同企業体(以下「経常JV」という。の ) 構成員は、平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した下記の要件を満 たす工事(発注機関は問わない。以下「同 種工事」という。の施工実績(以下「同種 ) 工事の実績」という。を有すること(共同 ) 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 m以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した同種工事の実績を 有するとともに、その他の構成員はそれぞ れ平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した下記の要件を満たす工事 (発注機関は問わない。の施工実績(以下 ) 「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) の工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が、国土交通省が発注した工事のうち、入 札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  本工事に特定JV又は経常JVとして申 請書及び資料を提出した場合、その構成員 は単体として申請書及び資料を提出するこ とはできない。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 申請書及び資料の提出期限の日から開札  上記  及び  の内容が適正であるこ  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 の時までの期間に、近畿地方整備局長から と。 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領  評価値が標準点を予定価格で除した数 了証を有する者であること。 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 値を下回らないこと。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 に基づく指名停止を受けていないこと。 ] 提案について 置予定技術者)については、直接的かつ恒  本工事に係る設計業務等の受託者又は当  入札説明書に記載された要求要件を実現 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 該受託者と資本若しくは人事面において関 できると認められる場合には、標準点とし 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 連がある建設業者でないこと。 て 100 点 を 与 え る も の と し、 「覆工コンク ること。  入札に参加しようとする者の間に資本関 リートの品質の確保、向上のための施工方 なお、特定JV及び経常JVにおいては、 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 法の工夫とその効果」及び「和深川地区坑 構成員のうちの1社が上記からまでの基 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 口の施工方法の工夫とその効果」について 準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) の評価の配点は、それぞれ30:20とし、指 の現地に専任で配置できるとともに、その他 (入札説明書参照) 。 定テーマの得点(素点)の合計点を技術評 の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専  入札参加希望者の代表者又は代理権限の 価点とする。 任で配置できること。 ある名義人のICカードにより電子入札シ  施工体制については、施工体制確保の確 「 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 ステムからダウンロードした当該工事の入 実性」及び「品質確保の実効性」について 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 3段階で判定し、その評価に応じて、それ の候補者とすることができるが、上記の基準 料を作成すること(ただし、電子媒体(C ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと を満たすことが確認できない候補者がいた場 D‘R等)を下記4]に持参することに する。 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 より電子データの交付を受け、申請書及び とすることで競争参加資格を認めるものとす ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 資料を作成した者も可とする。。 ) る。 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 3 総合評価に関する事項 決定する。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 ¥ 入札に関する事項 として、国土交通省発注工事等からの排除 により、入札に係る技術提案内容が履行され  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 要請があり、当該状態が継続している者で ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 ないこと。 績評定点を最大10点減点する。 のとおりである。 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 また、 契約違反として取り扱う場合がある。  覆工コンクリートの品質の確保、向上 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 4 入札手続等 のための施工方法の工夫とその効果 工事の現地に専任で配置できること。 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  和深川地区坑口の施工方法の工夫とそ  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 の効果 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石  「施工体制」についての評価項目は以下 者であること。 田 聡 電話06‘6942‘1141d のとおりである。  平成8年度以降に元請として完成し、引 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入  施工体制確保の確実性 渡しが完了した上記¥の要件を満たす 札説明書等を電子入札システムにより交付す  品質確保の実効性 同種工事の経験( 「以下「同種工事の経験」 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本  総合評価の方法は、次の要件に該当する という。を有する者であること(共同企業 ) 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー 者のうち、下記]によって得られる標準点 体構成員としての経験は、出資比率が20% ドすること。。交付期間は、平成23年11月8 ) と入札参加者それぞれの提案の評価による 以上の場合のものに限る。。 ) 日から平成24年2月15日までの行政機関の休 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 同種工事の経験が国土交通省の発注した 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 者とする。 験である場合は、工事成績評定点合計が入 日」という。を除く毎日、午前9時00分から )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 札説明書に示す点数未満であるものを除 午後5時00分まで。 あること。 く。