‘ 配置予定監理技術者の確認 H 落札者決定 電子入札システム操作・接続確認等の問い 合わせ先 術者等の専任制違反の事実が確認された場 電子入札施設管理センターヘルプデスク 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 03‘3503‘0514 の状況からやむを得ないものとして承認され (号外政府調達第  号) 後、CORINS等により配置予定の監理技 電子入札施設管理センターHP http://www.e‐bisc.go.jp た場合の外は、申請書の差替えは認められな I い。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the を下回った価格をもって契約するときは、専 procuring entity : Eiji Sawaki, Director Ge‐ 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た neral of Government Buildings Department, す技術者の配置を求めることがある(入札説 Ministers Secretariat, Ministry of Land, 明書参照。。 ) Infrastructure, Transport and Tourism b 手続における交渉の有無 c 契約書作成の要否 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] 無 要 Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Renovament on the Integrated Building of Ministry e tion work of elevator machinery and equip‐ 約により締結する予定の有無 報 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 無 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) of Economy, Trade and Industry _ Time‐limit for the submission of applica‐ リングに際して追加資料の提出を求めること tion forms and relevant documents for the 官 がある(入札説明書参照) 。 C 関連情報を入手するための照会窓口 qualification by electronic bidding system : 4¥ ‘ に同じ D Time‐limit for the submission of tenders 一般競争参加資格の認定を受けていない者 by electronic bidding system : February 1, 2]に掲げる一般競争参加資格の認 2012, 3 : 00 P.M. (tenders should be brought 定を受けていない者も4^により申請書及び with or submitted by mail by February 1, 火曜日 平成  年  月  日 December 8, 2011, 5 : 00 P.M. の参加 資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 2012, 3 : 00 P.M.) a Contact point for tendar documentation : の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 ment, Ministers Secretariat, Ministry of E Administration Division, Buildings DepartLand, Infrastracture, Transport, and Tour‐ 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 ism, 2‘1‘2, Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, の必要が生じた場合は別途通知する。 Tokyo 100‘8918 TEL +81‘3‘5253‘8111 F 技術提案の内容についてのヒアリングは、 技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。 G 今回の工事に関しては現地確認を平成23年 11月24日、11月25日の2日間に実施する。確 認日時は発注側で指定するものとする。入札 ( 説明書参照) 。 Ext. 23‘153 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 〇第1号 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ 1 工事概要 り総価契約の内訳として単価等を合意する ¥ 品目分類番号 41 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ] 工事名 近畿自動車道紀勢線黒崎トンネル 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 工事(電子入札対象案件) に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ^ 工事場所 (自)和歌山県西牟婁郡すさみ という。によるものとするが、協議開始の日 ) 町和深川地先(至)和歌山県西牟婁郡すさみ から14日以内に単価個別合意方式による協議 町見老津地先 が整わない場合は、単価を包括的に合意する _ 工事内容 工事延長L= 3 013 m 道路ト ¶ 方式である「単価包括合意方式」によるもの ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( とする。 67 )L= 2 841 m、坑門工2基、逆T式橋 ¶ なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 台(H=7 0m)1基、深礎杭(l2 500mm) ¶ については、 総価契約単価合意方式実施要 「 L=5 5m 2本、 作業横杭 (内空断面積32) 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の L=474m 解説」によるものとする。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 28日まで。 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 a 使用する主要な資機材 により構成される特定建設工事共同企業体 コンクリート 35 800 、鉄筋 170 t、 ¶ (以下「特定JV」という。であって、競争 ) 「 鋼材 1 200t ¶ 参加者の資格に関する公示」平成23年11月8 ( b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 日付け近畿地方整備局長)に示すところによ に評価して落札者を決定する総合評価落札方 り近畿地方整備局長から「近畿自動車道紀勢 式のうち、品質確保のための体制その他の施 線黒崎トンネル工事」に係る特定JVとして 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 の競争参加資格(以下「特定JVとしての資 に実現できるかどうかについて審査し、評価 格」という。の認定を受けている者であるこ ) を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び と。 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 式の試行工事である。 ない者であること。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 に基づき更生手続開始の申立てがなされて する「出来高部分払方式」を採用する。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に なされている者については、手続開始の決 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ある。 ていること。。 ) e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下  近畿地方整備局における一般土木工事に 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 事項(共通事項) について算定した点数 (経 電子入札システムで行う対象工事である。 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ なお、電子入札システムによりがたいもの と (上記の再認定を受けた者にあっては、 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ ) ものとする。