(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 国土交通省大臣官房官庁営繕部における暖 冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項(共通事項)について 算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が、 1 100 点以上であること(2 ] の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経営 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降の工事で、競争参加 資格申請書(以下「申請書」という。及び競 ) 争参加資格確認資料(以下「資料」という。 ) の提出期限日の日までに完成し、引渡しがす んでいる次のの基準を満たす暖冷房衛生設 備工事を元請として施工した実績を有するこ と(当該実績が平成8年4月1日以降に完成 した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局(旧 地方建設局を含む。長、営繕事務所長、筑波 ) 研究学園都市施設管理官、北海道開発局長又 は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工 事(港湾空港関係を除く。又は工事成績を相 ) 互利用している各省庁が発注した工事で「工 事成績相互利用適用対象工事」に該当するも のである場合には、工事成績の評定点が65点 未満の工事は実績として認めない。また、共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) 建築一式工事における施工実績は含まない。 (入札説明書参照。 )  工事種目 冷凍機(単体で冷凍能力 1 000 W 以上) ¶ 2台以上の更新又は新設を含む空気調和設 備工事 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 成8年4月1日以降の工事で、申請書及び資 料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済 んでいるの基準を満たす暖冷房衛生設備工 事を元請として施工した実績を有し、その他 の構成員は平成8年4月1日以降の工事で、 申請書及び資料の提出期限の日までに完成 し、引渡しが済んでいる次のの基準を満た す暖冷房衛生設備工事を元請として施工した 実績を有すること。当該実績が平成8年4月 ( 1日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、 地方整備局(旧地方建設局を含む)長、営繕 事務所長、筑波研究学園都市施設管理官、北 海道開発局長又は沖縄総合事務局開発建設部 長が発注した工事(港湾空港関係を除く。又 ) は工事成績を相互利用している各省庁が発注 した工事で 「工事成績相互利用適用対象工事」 に該当するものである場合には、工事成績の 評定点が65点未満の工事は実績として認めな い。また、共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。ただし、建築一式工事における施工実 ) 績は含まない。入札説明書参照。 ( )  工事種目 冷凍機(単体で冷凍能力 500 W 以上)2 台以上の更新又は新設を含む空気調和設備 工事 a 「本工事に係る工程管理に対する技術的所 見」が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること (経常建設共同企業体にあっては構成員のう ち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監 理技術者を配置すればよい。。 ) { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有するものであること。 なお、同等以上の資格を有する者とは、 技術士(機械部門(選択科目を 「流体工学」 又は「熱工学」とする者に限る。、上下水 ) 道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部 門(選択科目を「流体工学」 熱工学」又 、 「 は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係 るものとする者に限る。に合格した者。、 ) ) 「技術士法施行規則の一部を改正する省令 (平成15年文部科学省令第36号)による改 」 正前の技術士(機械部門(選択科目を「流 体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とす る者に限る。、水道部門又は総合技術管理 ) 部門(選択科目を「流体機械」 暖冷房及 、 「 び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工 学部門に係るものとする者に限る。に合格 ) 局開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室 した者。又は国土交通大臣若しくは建設大 ) の職員であったもの、又は工事成績を相互利 臣が1級管工事施工管理技士と同等以上の 用している各省庁が発注した2‘中「工事成 能力を有すると認定した者とする。 績相互利用適用対象工事」 に該当する工事で、 | 平成8年4月1日以降の工事で、申請書 平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 及び資料の提出期限の日までに完成し、引 に完成した工事がある場合においては、当該 渡しが済んでいる2‘の基準を満たす暖 工事に係る工事成績の評定表の評定点の平均 冷房衛生設備工事で元請としての経験を有 が60点以上であること。 する者であること(当該実績が平成8年4 e 上記1に示した工事に係る設計業務若しく 月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕部 は工事監理業務の受託者、又は当該受託者と 長、地方整備局(旧地方建設局を含む) 長、 資本若しくは人事面において関連がある建設 営繕事務所長、筑波研究学園都市施設管理 業者(受託者が設計共同体である場合は、設 官、北海道開発局長又は沖縄総合事務局開 計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若 発建設部長が発注した工事(港湾空港関係 しくは人事面において関連がある建設業者) を除く。又は、工事成績を相互利用してい ) でないこと。 る各省庁が発注した工事で「工事成績相互 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 利用適用対象工事」に該当するものである 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 場合には、工事成績の評定点が65点未満の 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 工事は実績として認めない。また、共同企 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 業体の構成員としての実績は、出資比率が 書参照) 。 20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 建築一式工事における施工実績は含まな 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし い。入札説明書参照。 ( ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 E  総合評価落札方式において提出された施工 であること。 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に 適正であること。 あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 3 総合評価に関する事項 必要であるので、その旨を明示することが ¥ 評価項目 できる資料を求めることがあり、その明示 { 施工体制を評価する。 がなされない場合には入札に参加できない | 「空調配管工事における施工品質の向上 ことがある。入札説明書参照。 ( ) に関する取組」に係る具体的な提案を評価 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の する。 時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から } 「熱源システムにおける総合効率の向上 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 に関する取組」に係る具体的な提案を評価 (昭和59年4月1日付け建設省営管第124号) する。 に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 「執務環境への影響を最小限にするため d 大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営 の工事に伴う騒音・振動の抑制等に関する 繕事務所長、筑波研究学園都市施設管理官、 取組」に係る具体的な提案を評価する。 北海道開発局長又は沖縄総合事務局開発建設 ] 総合評価の方法 部長が発注した工事のうち、当該工事の監督 { 標準点 当該工事について、入札説明書 職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕 等に記載された要求要件を実現できると認 部、営繕事務所、関東地方整備局営繕部筑波 められる場合には、標準点100点を与える。 分室、北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務