独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告(建設工事) 1 9 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービス その他の技術的サービス(建設工事 を除く) ) 27 資格 競争参加者の資格に関する公示 28 招請 意見招請に関する公示 33 随意契約 随意契約に関する公示 34 落札 落札者等の公示 36 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋 光一 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 83 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 借入件名及び数量 在外公館用パーソナル コンピュータ等賃貸借及び保守一式 ^ 調達件名の特質等 調達仕様書による。 _ 借入期間 平成24年3月1日から平成28年 2月29日まで。但し、支出負担行為担当官は 法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更 することがあり得る。 ‘ 納入場所 調達仕様書による。 a 入札方法 上記1]の物品の借入に係る賃 借料及び保守料の経費の総額で行う。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に課税対象金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ るときは、その端数金額を切り捨てるものと する。をもって落札価格とするので、入札者 ) は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 b 本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 子入札・開札システムで行うものとするが、 「紙」による提出も受け付けることとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 4 その他 ない者であること。 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 び通貨 日本語及び日本国通貨。 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 のA、B又はCの等級に格付けされた競争参 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 加資格を有する者であること。 札に参加を希望する者は、入札書等の書類を _ 外務省及び他の省庁等から指名停止を受け 入札書の受領期限までに提出すること。 なお、 ている期間中でないこと。 開札日の前日までの間において、支出負担行 3 入札書の提出場所等 為担当官等から当該電子データ又は書類に関 ¥ 入札書等の提出場所、 契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 し説明を求められた場合には、それに応じな { 入札書の提出場所 ければならない。  電子入札による入札データの提出場所 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資 下記5に示すアドレス 格のない者の提出した入札書、入札者に求め  紙による入札書の提出場所 られる義務を履行しなかった者の提出した入 下記|に示す場所。 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 は無効とする。 場所 ‘ 契約書作成の要否 要。 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 松 a 落札者の決定方法 本公告に示した契約内 永 直樹 電話03‘3580‘3311 内線3776 容を確実に履行できると支出負担行為担当官 FAX03‘5501‘8097 が判断した書類を添付して入札書を提出した ] 入札説明書の交付方法 上記¥|の場所に 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 おいて随時交付する。 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年11月 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 24 日 午 前 11 時 00 分 外 務 省 入 札 ・ 開 札 室 行った者を落札者とする。 (206号室) b 手続における交渉の有無 無。 なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 c その他 詳細は入札説明書による。 平成 23 年 11 月 22 日午後5時 00 分までに参加 者、参加人数を記載して上記¥|にFAXに 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い て連絡すること。 合わせ先 _ 入札書の受領期限 「電子入札・開札シス 外務省電子入札・開札システム テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ 入札書類データを平成24年1月6日午後3時 電 話 03 ‘ 5501 ‘ 8425 (受 付 : 平 日 09 : 30 〜 00分までに下記5に示すアドレスに提出する 17:30) こと(但し、入札書以外の書類を上記¥|に 6 Summary 示す場所に「紙」により提出することは可と ¥ Official in charge of disbursement of the する。。なお、紙」による入札参加を希望す ) 「 る者は、同期限までに上記¥|に示す場所に procuring entity : Koichi Mizushima, Direc入札書等を提出しなければならない。郵送に tor of the Financial Affairs Division, Miよる場合は受領期限までに必着のこと。 nister’s Secretariat, Ministry of Foreign Af‘ 開札の日時及び場所 平成24年1月13日午 fairs. 前11時00分 外務省入札・開札室(206号室) ] Classification of the products to be proa 問い合わせ先 cured : 15, 28 入札手続関係:上記¥|に同じ。 ^ Nature and quantity of the products to be 仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 小 lease : Personal Computers and other de野田義英 電話03‘3580‘3311 内線4282 vices, 1 set. FAX03‘3581‘0490