〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 二 百 三 十 七 号 航 路 標 識 の 廃 止 に つ い 第て 、 六 条航 の路 規標 定識 に法 ( よ り昭 、 和 次二 十 四 年 法 律 第 九 十 九 号 ) の よ う に 告 示 す る 。 久 泰 鈴 木 浜 田 マ リ ン 大 橋 浜 田 マ リ ン 大 橋 橋 梁 ( 標 L 一 標 ) 南島 西根 側県 面浜 左田 端港 )( 三 四 e 五 三 e 四 九 一 三 二 e 〇 三 e 四 四 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 六 日 浜 田 マ リ ン 大 橋 浜 田 マ リ ン 大 橋 橋 梁 ( 標 L 二 標 ) 北島 東根 側県 面浜 左田 端港 )( 三 四 e 五 三 e 五 〇 一 三 二 e 〇 三 e 四 四 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 六 日 浜 田 マ リ ン 大 橋 橋 梁 ( 標 R 一 標 ) の浜 南田 東マ 方リ 約ン 一大 〇橋 〇橋 メ梁 ー( 標 トL ル一 標 ) 三 四 e 五 三 e 四 七 一 三 二 e 〇 三 e 四 六 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 六 日 地置称 地置称 浜 田 マ リ ン 大 橋 橋 梁 ( 標 R 二 標 ) 地置称 在 在 在 の浜 南田 東マ 方リ 約ン 一大 〇橋 〇橋 メ梁 ー( 標 トL ル二 標 ) 三 四 e 五 三 e 四 七 一 三 二 e 〇 三 e 四 七 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 六 日 在 地置称 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 三 年 十 一 月 七 日 位名 所 廃 止東北 年 月 日経緯 位名 所 廃 止東北 年 月 日経緯 位名 所 廃 止東北 年 月 日経緯 位名 所 廃 止東北 年 月 日経緯 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 二 百 三 十 八 号 航 路 標 識 の 廃 止 に つ い 第て 、 六 条航 の路 規標 定識 に法 ( よ り昭 、 和 次二 十 四 年 法 律 第 九 十 九 号 ) 久 泰 鈴 木 海 上 保 安 庁 長 官 奈 良 尾 港 北 防 波 堤 灯 台 長 崎 県 奈 良 尾 ( 港 北 防 波 堤 外 端 ) 三 二 e 五 〇 e 二 二 一 二 九 e 〇 三 e 五 四 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 七 日 ゼ ク 岩 ) の よ う に 告 示 す る 。 平 成 二 十 三 年 十 一 月 七 日 廃 位名 止東北所 年 在 月 日経緯地置称 久 泰 鈴 木 津 田 港 北 防 波 堤 灯 台 三 堤香 四 外川 e 端県 ) 一さ 七ぬ eき 四市 ( 九 津 田 港 北 防 波 一 三 四 e 一 五 e 〇 九 一 一 〇 カ ン デ ラ 五 ・ 五 海 里 火四地 まメ上 ー でか 一トら 一ル構 メ造 ー 平物 ト均の ル水頂 面部 上ま かで ら八 灯・ 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 二 日 ゼ ク 岩 灯 標 愛 媛 県 八 幡 浜 市 ( 三 三 e 二 六 e 三 二 一 三 二 e 二 二 e 五 四 実 効 光 度 二 五 カ ン デ ラ 三 ・ 五 海 里 火九地 まメ上 ー でか 一トら 三ル構 メ造 ー 平物 ト均の ル水頂 面部 上ま かで ら八 灯・ 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 三 日 地置称 在 変 更 年 月 日 変 高光光更東北 し 達 た 距 事 さ離度項経緯 所 位名 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 三 年 十 一 月 七 日 定識 〇 に法航海 ( よ 路上 り昭標保 、 和識安 次二の庁 の十性告 よ四質示 う年そ第 に法の二 告律他百 示第の三 す九変十 る十更六 。 九に号 号つ ) い 第て 、 六 条航 の路 規標 いて、取得必要面積、施工期間、事業費等 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 の社会的、技術的及び経済的な面を総合的 覧場所 鹿児島県鹿屋市役所、同県曽於郡大 に勘案して施行することとされており、適 崎町役場、志布志市役所及び曽於市役所 切なものと認められる。 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 さらに、本体事業の施行に伴う町道及び 地 鹿児島県鹿屋市串良町細山田字山之上、 農業用道路の付替工事の事業計画について 字十三塚、字持土、字堀込、字石縊、 字夏迫、 も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 字堂田、字地蔵免、字平木、字木場田、字水 案すると適切なものと認められる。 流丸及び字梅木迫並びに下高隈町地内 したがって、本件事業の事業計画につい 鹿児島県曽於郡大崎町野方字六反割、字古 ては、合理的であると認められる。 瀬松、字柿木段、字中迫、字大久保段、字岩 以上のことから、本件事業の施行により得 井場段、字又流合、字椿山、字後堀、 字出口、 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 字宮ノ本、字天神段、字前段、字本田、字塗 量すると、得られる公共の利益は失われる利 木、字牧、字中谷、字若松、字後迫、 字山、 益に優越すると認められる。したがって、本 字上ノ迫、字篭ノ谷及び字西川地内 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 鹿児島県志布志市有明町野神字前迫地内 与するものと認められるため、法第20条第3 鹿児島県曽於市大隅町荒谷字西迫、字西川 号の要件を充足すると判断される。 及び字荒谷地内 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件地域と鹿児島 県内外の各都市とを結ぶ広域的な高速交通 ネットワークを整備するとともに、一般国 道269号及び一般国道504号には線形不良箇 所等があることなどから、できるだけ早期 に安全かつ円滑な自動車交通の確保を図る 必要があると認められる。 また、東九州道沿線の知事等からなる東 九州自動車道建設促進協議会等より、本件 事業の早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、 土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認めら れるため、法第20条第4号の要件を充足す ると判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 変 位名 高光光更東北所 し 達 在 た 距 事 さ離度項経緯地置称 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号)により、保護のため特別の措置を講ず べき動植物は確認されていない。また、動 物については、環境省レッドリストに準絶 滅危惧として掲載されているハチクマ及び アカハライモリが確認されている。ハチク マについては、営巣は確認されておらず、 その行動圏は広範囲に及ぶため影響は軽微 であると評価されている。アカハライモリ については、計画路線周辺に広く生息して いることから影響は軽微であると評価され ている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているオオタ ニワタリ及びフウラン、準絶滅危惧として 掲載されているマツバラン及びエビネの生 育が確認されているが、生育地は計画路線 から離れており、直接改変されないことか ら影響は軽微であると評価されている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が11箇 所存在するが、このうち7箇所については 発掘調査等を完了しており、既に記録保存 等の措置が講じられている。起業者は、残 る4箇所についても鹿児島県教育委員会と の協議により、必要に応じて記録保存等の 適切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件地域と鹿児島県内外の 各都市とを結ぶ広域的な高速交通ネット ワークの形成を主な目的とし、道路構造令 による第1種第3級の規格に基づく2車線 の高速自動車国道を建設する事業であり、 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 める規格に適合していると認められる。 また、本体事業の事業計画は、平成8年 11月22日に都市計画決定され、平成17年12 月9日に変更決定された都市計画と、車線 数、のり面等を除き、基本的内容について 整合しているものである。 なお、本体事業については、4車線の事 業として都市計画決定されているところ、 2車線の事業として施行するものである が、都市計画決定された区域の範囲内にお 変 更 年 月 日 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 ]