平 成 十 六 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 五 号 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 法 施 行 令 ( 平 成 十 六 年 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 七 武 志 セ ン ト 」 「 を 一 ・ 前 田 めに定十 るよに二 件る基号 ) ( 支づ の払き独 、 一金 立 部の独行 を支立政 次払行法 の期政人 よ間法都 、 う 人市 に据都再 改置市生 正期再機 す間生構 る及機法 。 び構施 利法行 率の令 を規の 定定規 平 成 二 十 三 年 十 一 国月 土七 交日 通 大 臣 一 パ本 ー 則 セの ン表 ト利 」 率 に欄 改中 「 め る一 。 ・ 二 パ ー 四に中をに欄ン 、「「、 こ パ表 中ト附 ー 「」 の 四一一表一を則 告附セの・・三 「第 示 ン項五三の・ 三 に則ト利パパイ五一項 」 ーー よ のパ・の ー る に率セセ項 欄ンン利セ三表 改 改中 パ一 「 ー 正 め トト率ン の 」」 後 る一 欄トセ項 。 」 の ・をに中 「 、 「 「 ン利 規 五 をト率 」 定 パ一表一一 欄 ー は ・三・・に中 、 、「 セ四の四四 独 ンパロパパ表一 ー ーー 立 ト の 二・ 」 行 「 をセ項セセの四 政 ン利ン 項パ ー 法 一ト率トン利 」 」ト 」 率セ 人 ・ 欄 平 成 十 五 年 結 し た 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 法 ( 項法 ( 律 大第 都百 市号 。 地 域以 に下 「 お け法 」 る 住と 宅い 及う び。 ) 住第 宅二 地十 の二 供条 給第 の四 第 二 十 二 条 平 成 七 年 法 律 第 十 四 号 ) 七促 号進 ) に 第関 百す 一る 条特 の別 十措 五置 第法 ( 一 項昭 及和 び五 被十 災年 市法 街律 地第 復六 興十 特 別 措 置 法 ( い政 第 て法以二 は人下十 、 都単二 な市に条 「 お再 第 従生契二 前機約項 」 の構 の 例がと規 に同い定 よ日うに る前。 よ 。 ) にかる 締ら支 結適払 し用金 たしに 、 契 係 約独る に立契 つ行約 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 法 附 則 月曜日 官 都 市 再 生 機 構 が 平 成 二 十 三 年 十 月 十 三 日 以 降 に 締 報 第  号 定 に 基 づ き 、 令 附 則 第 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 年 政 令 第 百 六 十 号 ) 第 十 三 条 第 二 項 及 び 第 三 ( 項 同 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 武 志 前 田 平 成 二 十 三 年 十 一 国月 土七 交日 通 大 臣 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 六 号 ( 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 高速自動車国道東九州自動車 道新設工事(鹿児島県鹿屋市串良町細山田字 山之上地内から曽於市大隅町荒谷字荒谷地内 までの間及び鹿児島県曽於市大隅町大谷字乗 田地内から同市大隅町岩川字鳥居川地内まで の間)並びにこれに伴う町道及び農業用道路 付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 鹿児島県鹿屋市串良町細山田 字山之上、字十三塚、字持土、字堀込、字石 縊、字夏迫、字堂田、字地蔵免、字平木、字 木場田、字水流丸及び字梅木迫並びに下高隈 町地内 鹿児島県曽於郡大崎町野方字六反割、字古 瀬松、字柿木段、字中迫、字大久保段、字岩 井場段、字又流合、字椿山、字後堀、 字出口、 字宮ノ本、字天神段、字前段、字本田、字塗 木、字牧、字中谷、字若松、字後迫、 字山、 字上ノ迫、字篭ノ谷及び字西川地内 鹿児島県志布志市有明町野神字前迫地内 鹿児島県曽於市大隅町荒谷字西迫、字西川 及び字荒谷、大隅町大谷字乗田、字後田、字 尾、字小松、字満枝、字瀬戸、字寺田、字 四月田、字太郎野、字本城及び字木場田並び に大隅町岩川字城ケ迫、字道ケ迫、字五部、 字松木田、字曲田、字吉原、字前畑段、字鳥 居川、字前段及び字チシャノ木地内 2 使用の部分 鹿児島県鹿屋市串良町細山田 字十三塚、字石縊、字夏迫、字堂田、字地蔵 免、字平木、字木場田、字水流丸及び字梅木 迫並びに下高隈町地内 鹿児島県曽於郡大崎町野方字六反割、字柿 木段、字中迫、字大久保段、字岩井場段、字 又流合、字椿山、字後堀、字出口、 字宮ノ本、 字天神段、字前段、字本田、字塗木、字牧、 字中谷、字若松、字後迫、字山、 字上ノ迫、 字篭ノ谷及び字西川地内 鹿児島県志布志市有明町野神字前迫地内 鹿児島県曽於市大隅町荒谷字西迫及び字荒 谷、大隅町大谷字乗田、字後田、字尾、字 小松、字満枝、字瀬戸、字寺田、字四月田、 字太郎野、字本城及び字木場田並びに大隅町 岩川字城ケ迫、字道ケ迫、字五部、 字松木田、 字曲田、字吉原、字前畑段、字鳥居川及び字 前段地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、鹿児島県鹿屋市串良町 細山田字山之上地内の鹿屋串良インターチェ ンジ(仮称)から曽於市大隅町岩川字鳥居川 地内の曽於弥五郎インターチェンジまでの延 長約17 7の区間(以下 「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「高速自動車国道東九 州自動車道新設工事並びにこれに伴う町道及 び農業用道路付替工事」以下「本件事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分であ ) る。 本件事業のうち、高速自動車国道東九州自 「 動車道新設工事」以下「本体事業」という。 ( ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第1号に掲げる高速自動車国道に関する事業 であり、また、本体事業の施行により遮断さ れる町道の従来の機能を維持するための付替 工事は、同条第4号に掲げる市町村道に関す る事業であり、いずれも法第3条第1号に掲 げる道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 農業用道路の従来の機能を維持するための付 替工事は、法第3条第5号に掲げる地方公共 団体が設置する農業用道路に関する事業に該 当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道の新設は、高速自動車国道 法(昭和32年法律第79号)第6条の規定によ り、国土交通大臣が行うものとされているこ となどから、起業者である国土交通大臣は、 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道東九州自動車道 (以下 「東 九州道」という。は、北九州市を起点とし ) 行橋市、大分市、延岡市、宮崎市、 日南市、 鹿屋市等を経て鹿児島市に至る延長約 436の路線である。 東九州道が通過する鹿屋市、曽於郡大崎 町及び曽於市(以下「本件地域」という。 ) は、農畜産業が盛んな地域であり、農産品 1 としてはかんしょ、畜産品としてはブロイ ラー、肉豚及び肉用牛が生産されており、 主に陸上輸送により鹿児島県内外へ出荷さ れている。また、本件地域を含む大隅半島 には、桜島、佐多岬等の観光資源があり、 鹿児島県内外から観光客が訪れている。 しかしながら、本件区間とおおむね並行 する一般国道269号及び一般国道504号は、 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)に定 める最小曲線半径を満たさない箇所があり 線形が悪く、これらの箇所を中心に交通事 故が発生するなど、幹線道路としての機能 を十分に発揮していない状況にある。 本件事業の完成により、既に供用済みで ある東九州道及び一般国道10号 (隼人道路) を介して高速自動車国道九州縦貫自動車道 鹿児島線と連絡し、本件地域と、 鹿児島市、 熊本市、福岡市等の鹿児島県内外の各都市 とを結ぶ広域的な高速交通ネットワークが 形成されることから、自動車交通の高速化 及び定時性の確保による広域的な利便性が 向上し、物流の効率化等により地域経済の 活性化が図られるとともに、線形不良箇所 等がある一般国道269号及び一般国道504号 の代替路が新たに整備されることから、安 全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等へ与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である鹿児島県知事が、環 「 境影響評価の実施について」昭和59年8月 ( 閣議決定)等に基づき、平成8年10月に環 境影響評価を実施しており、その結果によ ると、大気質等については環境基準等を満 足すると評価されており、騒音については 環境基準を超える値が見られるものの、遮 音壁を設置することにより環境基準を満足 すると評価されている。また、計画交通量 の見直し及び環境影響評価以降に新たに得 られた知見を踏まえ、起業者が平成21年7 月に環境影響評価法 (平成9年法律第81号) 等に準じて、任意で環境影響評価の照査を 実施したところ、いずれの項目においても 環境基準等を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。