監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。 配置予定の技術者に対するヒアリングの (号外政府調達第  号) 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 報 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 官 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 平成  年  月  日 月曜日 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制及び技術提案(性能・機能としての地盤 改良工の品質向上の工夫及び環境の維持として の地盤改良時の騒音・振動低減対策)をもって 入札を行い、下記3¥の要件に該当する者のう ち、下記3]によって得られる標準点、施工体 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 数値(以下「評価値」 という。の最も高い者 ) (複 数存在する場合は、下記3^による。を落札者 ) とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し く不適当であると認められるときは、入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。 ¥ 評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 たしていること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。 ] 評価項目と評価基準 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 4 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 基準は入札説明書による。なお、施工体制 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の 合計は最大で60点とする。 イ)施工体制 ロ)施工計画(技術提案) ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 する。 _ 技術提案書の作成及び通知 { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 成するものとする。 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 については、競争参加資格の確認結果に併 せて通知する。 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 a ヒアリングの実施 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは 必要に応じて行うものとし、その場所、日 時等の必要事項は別途通知する。 | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( 入札説明書による。 ) b 実施上の留意事項 工事成績評定からの減点 { 提案された技術提案に対して、受注者 の責により提案が達成できない場合は、 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 点の範囲は最大10点とする。 | 受注者の責によらない場合とは、発注 者の事情による設計条件の変更又はその 他特別な事情がある場合等のことをい い、発注者と受注者の協議により決定す る。 違約金の徴収 { 提案された技術提案に対して、受注者 の責により提案が達成できない場合は、 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 による。 入札手続等 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 調達課契約管理第一係 永  明 電話 092‘418‘3345 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 する。交付期間は平成23年11月7日から平 成24年1月27日(最終日は17時00分まで) 。 入札情報サービスホームページアドレス http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ | {に対応していない等の理由で書面によ る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 部局において交付(貸与)する。交付期間 は平成23年11月7日から平成24年1月27日 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 日、9時30分から17時00分まで。 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 場所及び方法 平成23年11月8日から平成23 年12月7日までに、電子入札システムにより 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 て持参する場合は、平成23年11月8日から平 成23年12月7日まで。上記4¥に同じ。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送すること。 { 電子入札システムによる入札の締切は、 平成24年1月27日14時00分。 | 紙による持参の場合は、平成24年1月27 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調 達課まで持参。 } 郵送による入札書の受領期限は、平成24 年1月27日14時00分。郵送先は、九州地方 整備局総務部経理調達課。 開札は、平成24年1月30日13時30分 九州 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年12月27日から平 成24年1月27日まで 〒812‘0013 福岡市博 多区博多駅東2‘10‘7 九州地方整備局総 務部経理調達課調達第二係 電話092‘418‘ 3345 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) と。 ¥