(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 9 たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法によっております。 10 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と して処理しております。 11 共通経費の配賦基準について 独立行政法人日本スポーツ振興センターの共通経費の配賦基準を定める規程及び共通経 費配賦取扱細則に基づき処理しております。 12 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計 算方法 無償貸付を受けている事業用器具備品等の物品に対し、減価償却を行ったとして得 られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の利回りを参考に計算しております。 13 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 14 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上 された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が 損益に与える影響額は 102 156円であり、当該影響額を除いた当期総利益は2 504 317 745 ¶ ¶¶¶ 円であります。 15 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。  会計方針の変更 資産除去債務 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立 ( ( 行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関す 「 るQ&A」総務省財政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改 ( 訂)並びに「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日) ( 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20 ( 年3月31日)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 ) なお、これによる当事業年度の損益への影響はありませんが、行政サービス実施コスト が26 022 027円増加しております。 ¶¶  重要な債務負担行為 該当事項は、ありません。  重要な後発事象 該当事項は、ありません。  固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 〔貸借対照表関係〕 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 225 445 864円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 5 867 219 431円 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ¥ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定 42 912 834 287円 ¶¶¶ 定期預金  8 629 557 000円 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 34 283 277 287円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 25 851 000円 ¶¶ 重要な資産除去債務の計上 44 257 446円 ¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ¥ 国又は地方公共団体からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額 13 054 714円 ¶¶ ] 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用計上額 7 887 576円 ¶¶ 工具器具備品の無償貸付を受けており、定額法による当期減価償却費相当額を計上して おります。 ^ 政府出資等の機会費用の計上額 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 _ 特定償却資産の除却損 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しており ましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。 〔金融商品関係〕 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当センターは、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金及び有価証券による短期運用 並びに預金及び投資有価証券による長期運用を行っております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*) 時価(*) 差 額 備 考 現金及び預金 42 912 834 287 ¶¶¶ 42 912 834 287 ¶¶¶ ‘ (注1) 有価証券 28 100 000 000 ¶¶¶ 28 100 000 000 ¶¶¶ ‘ (注1) 投資有価証券 27 197 983 828 ¶¶¶ 27 583 210 900 ¶¶¶ 385 227 072 ¶¶ (注2) 未払金 (19 411 993 003) ¶¶¶ (19 411 993 003) ¶¶¶ ‘ (注1) 預り金 (5 852 641 018) ¶¶¶ (5 852 641 018) ¶¶¶ ‘ (注1) (*)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 (注2) 投資有価証券の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券 〔 関係〕に記載しております。