(号外第  号) 共済掛金収入 受託事業収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 注 官 車両運搬具 工具器具備品(*)2〜15年 ] 107 727 529 725 ¶¶¶ EEEEEEEE 508 412 050 ¶¶ 2 996 871 276 ¶¶¶ ‘ 2 936 320 ¶¶ 380 452 053 ¶¶ 31 510 695 ¶¶ 711 925 080 ¶¶ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 (*)リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 を採用しております。 3 支払備金の計上基準 学校の管理下における児童生徒の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるた め、給付見込額を計上しております。 4 2 686 525 687 ¶¶¶ EEEEEEEE 賞与引当金の計上基準 運営費交付金以外の収入から支給される職員の賞与に充てるため、将来の支給見込額の うち当事業年度の負担額を計上しております。 2 694 413 263 ¶¶¶  8 069 613 353 ¶¶¶ EEEEEEEE  3 183 766 876 ¶¶¶ 事 項 (法人単位) 5 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。 6 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退 職給付に係る引当金は計上しておりません。 平成  年  月  日 金曜日 9〜10年 商標権 また、法人内利用のソフトウェア (*) については、 法人内における利用可能期間 (4〜 7年)に基づいております。 7 887 576 ¶¶ 記 (*)2〜7年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 行政サービス実施コスト × 3〜17年 機械装置 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 報  17 265 959 750 ¶¶¶ 969 229 079 ¶¶ 75 585 736 ¶¶ 10 952 450 ¶¶ 149 251 568 ¶¶ 18 591 131 ¶¶ EEEEEEEE 重要な会計方針 独立行政法人会計基準等の改訂 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立 ( ( 行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関す 「 るQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改 ( 訂)を適用しております。 ) 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当センターの予算編成においては運営費交付金のほか国立競技場運営収入等の自己収 入も財源としており、予算執行に際しては各事業の特性に応じて財源を割り当てること としております。そのため、一定の期間や特定の業務に係る費用と運営費交付金収益と の対応関係を明らかにすることができません。中期計画及びこれらを具体化する年度計 画等においても実施している業務等に係る費用と運営費交付金収益との対応関係が明ら かにされておりません。以上より、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困 難であることから、費用進行基準を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は、計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基 準第38に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当事業年度増加額から 業務費用の退職給与の額を控除して計上しております。 また、国からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額についても合 わせて計上しております。 ] 運営費交付金以外の収入で手当する職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし ております。 7 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 スポーツ振興投票事業準備金 翌事業年度以降のスポーツ振興投票助成事業費の財源とするため、独立行政法人日 本スポーツ振興センター法第22条第2項に定める基準に基づき計上しております。 8 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法によっております。