(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工期 平成26年3月14日まで 7 特定建設工事共同企業体としての資格 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成23年11月4日から同年11月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 24日までの行政機関の休日(行政機関の休日 者2又は3社の組合せとする。 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し まで。ただし、正午から午後1時までの間を ている者であること(会社更生法(平成14 除く。 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の ] 交付場所 申立てがなされている者又は民事再生法 〒 730 ‘ 0012 広島県広島市中区上八丁堀 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 6‘30 中国四国防衛局総務部契約課 電話 続開始の申立てがなされている者について 082‘223‘7233 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年11月4日から同年11月 る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 24日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 体及び共同企業体の代表者は、 1 100 点以 ¶ 後1時までの間を除く。 上、共同企業体の代表者以外の構成員は ] 提出場所 上記5]に同じ。 1 000点以上であること。 ¶ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) から、認定を行う日までの期間に、中国四 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 り提出すること。 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 指名停止を受けていないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 受注者(受注者が共同体である場合におい 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 提出したものの写し 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 面において関連がある建設業者でないこ きる工事の施工実績を記載した書類(申請 と。 書とともに交付する様式により作成したも ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 11 月 」 ( ものとする。 4日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ア 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 長)に示すところにより交付する入札説明 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 書の別記様式4と同一であるので、それら リート造で地上1階建て以上、かつ、延面 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 積 6 500  以上の建物新設(全面的な撤去 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で をした後、新設する改修工事を含む)に係 作成すること。 る動力設備、高圧受変電設備、火災報知設 申請書は、平成23年11月25日以降、当該工 備を含む電気設備工事を施工した実績(1 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 棟当たり)を有すること(共同企業体の構 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 成員としての実績は、出資比率が20%以上 に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 のものに限る。。 ) 4 5 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ 招 請 電気工事に係る主任技術者又は監理技術 者を工事現場に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 意見招請に関する公示 すべての構成員が、均等割 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し りの10分の6以上の出資比率であるものとす たので、仕様書案に対する意見を招請します。 る。 平成 23 年 11 月4日 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る 内閣衛星情報センター管理部長 丸井 博 施工能力が大きいと認められる者とする。ま ◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15 るものとする。 ] 借入物品及び数量 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 通信回線の借入(その1)一式 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 2 意見の提出方法 上記5により申請することができる。 この場合、 ¥ 意見の提出期限 平成 23 年 11 月 24 日 17 時 (郵送の場合は必着のこと。 ) 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ] 提出先 〒162‘0845 東京都新宿区市谷本 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 村町9‘13 内閣衛星情報センター技術部主 す構成員の要件を得る必要がある。 任開発官付 丸田 知広 電話 03 ‘ 3267 ‘ なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 9617 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 3 仕様書案の交付 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ¥ 交付期間 平成23年11月4日から平成23年 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 11月24日まで。 ] 交付場所 〒162‘0845 東京都新宿区市谷 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 本村町9‘13 内閣衛星情報センター管理部 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 会計課 花田 敏典 電話03‘3267‘9556 体としての資格がないものとする。 4 Summary 9 資格審査結果の通知 ¥ Classification of the products to be pro「資格審査結果通知書」により通知する。 cured : 15 10 資格の有効期間 ] Nature and quantity of the products to be 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 rent : Borrowing of Telecommunication network 1 set 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 ^ Time limit for the submission of com当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 ments : 5 : 00 PM 24, November, 2011 事の請負契約が締結された日までとする。 _ Contact point for the notice : Toshinori 11 その他 Hanada, Accounts Section, Administration ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 Division, Cabinet Satellite Intelligence Cen整備格納庫新設電気工事(その2)〇〇〇 ter. 9‘13 Ichigayahonmura‐cho Shinjuku建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業 ku Tokyo 162 ‘ 0845 Japan. TEL 03 ‘ 3267‘9556 体」とする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年 11 月4日 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 弥元 伸也