下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 11 月4 」 ( 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の様式2及び3と同一であるので、それ らを使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 7 特定JVとしての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 定JVについては、特定JVとしての資格がな いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 平成22年10月1日付け公示6(建設工事)の¥ に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい て総合点数を付与して特定JVとしての資格が あると認定する。 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 条件を満たす者2社の組合せとする。  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 )  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ と (上記の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  の再認定を受けた者を除く。 )で ないこと。  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVのすべての構成員は、平成8年 度以降に元請として完成し、引渡しが完了 した下記の要件を満たす工事(発注機関 は問わない。以下「同種工事」という。の ) 施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 N 以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 同種工事の実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。  建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。  建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事の現地に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員は、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」 する。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、近畿自動車道紀勢線周 「 参見第二トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設電気工事 (その2)に係る特定建設工事共同企業体として の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法について、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月4日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)整備格納庫新 設電気工事(その2)電子入札対象案件) ( 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 3 工事概要 ・整備格納庫新設 鉄骨造1階建て/鉄筋コン クリート造2階建て/鉄筋コ ンクリート造1階建て 延面積 約8 290×1棟 ¶ ・消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造1階 建て 延面積 約110×1棟 ・屋根付きパッド新設 鉄筋コンクリート造1 階建て 延面積 約9×1棟 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約5×2棟 ・発電機室新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約100×1棟 上記に係る付帯電気工事 一式 ・周波数変換装置 一式 周 波 数 変 換 装 置 (静 止 型) 内 型) 200 (屋 kVA‘2台(整備格納庫) 周 波 数 変 換 装 置 (静 止 型) 内 型) 100 (屋 kVA‘1台(整備格納庫) 周 波 数 変 換 装 置 (静 止 型) 外 型) 90 (屋 kVA‘11台(整備格納庫駐機場エリア) ・構内外線設備工事 一式 ・詳細図等作成業務(整備格納庫、消火ポンプ 室、屋根付きパッド、倉庫、発電機室、整備 格納庫駐機場エリアを除く構内外線設備工 事)一式