(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 おいて「建築(設計・施工管理)及び「建 」 } 課題についての提案 築設備(設計・施工管理)の資格を有して 」 提案の的確性、提案の独創性、提案の実 いる者(会社更生法に基づき更生手続開始 現性 の申立てがなされている者又は民事再生法 3 手続等 に基づき再生手続開始の申立てがなされて ¥ 担当部局 〒606‘8501 京都市左京区吉田 いる者については、手続開始の決定後に一 本町 京都大学施設部企画課施設契約掛 電 般競争参加資格の再認定を受けているこ 話075‘753‘2308(直通) と。であること。 ) ] 説明書の交付期間及び方法 | 経営状況が健全であること。 { 交付期間 平成23年11月4日(金)から } 不正又は不誠実な行為がないこと。 平成23年11月14日(月)午後5時まで。 〜 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則 | 交付方法 京都大学ホームページにて交 第4条の規定に該当しない者であること。 付する。京都大学トップページ>企業の方 (  建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 >入札情報) 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 所の登録を行っていること。 { 提出期限 平成23年11月14日(月)まで  配置予定技術者(管理技術者、担当主任 技術者(意匠) 、担当主任技術者(構造) 、 の土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9 担当主任技術者(電気設備)及び担当主任 時から午後5時まで。 技術者(機械設備)各1名)については、 | 提出場所 上記¥に同じ。 同種又は類似業務の実績を有すること。詳 } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等、 細は、説明書を参照すること。 配達の記録が残る方法に限る。すること。 )  技術提案書を提出しようとする者の間に ただし、郵送の場合は提出期限までに必着 資本関係又は人的関係がないこと。 のこと。なお、電送(ファクシミリ)によ  参加表明書の提出期限の日から技術提案 るものは受け付けない。 書の特定の日までに、国立大学法人京都大 〜 提出部数 1部 学から「国立大学法人京都大学における契 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 約に係る取引停止等措置要領」に基づく取 { 提出期限 平成24年1月6日(金)まで 引停止措置又は、文部科学省から「設計・ の土曜、日曜、祝日及び本学休業日(平成 コンサルティング業務の請負契約に係る指 23年12月29日〜平成24年1月3日)を除く 名停止等の取扱いについて」平成18年1月 ( 毎日、午前9時から午後5時まで。 20 日付け 17 文科施第 346 号文教施設企画部 | 提出場所 上記¥に同じ。 長通知)に基づく指名停止措置を受けてい ないこと。 } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等、  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 配達の記録が残る方法に限る。すること。 ) を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ただし、郵送の場合は提出期限までに必着 として、国立大学法人京都大学及び文部科 のこと。なお、電送(ファクシミリ)によ 学省発注工事等からの排除要請があり、当 るものは受け付けない。 該状態が継続している者でないこと。 〜 提出部数 1部 ] 技術提案書の提出を求める者を選定するた 4 その他 めの基準 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 配置予定技術者の能力 日本語及び日本国通貨に限る。 資格、同種又は類似業務の実績 ] 契約保証金 納付 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の { 配置予定技術者の能力 保証をもって契約保証金の納付に代えること 資格、同種又は類似業務の実績 ができる。また、公共工事履行保証証券によ | 業務の実施方針 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、 行った場合は、契約保証金は免除する。 実施手法の妥当性 ^ 上記2.¥の参加資格のない者及び虚偽の 内容が記載されている参加表明書又は技術提 案書は、無効とする。 _ 手続における交渉の有無 無 ‘ 契約書作成の要否 要 a 当該業務に直接関係する他の業務の契約 を、本業務の契約の相手方と随意契約により 契約する予定の有無 有 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3.¥に同じ。 c 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2.¥{に掲げる資格の認定を受けて いない者も上記3.^により参加表明書を提 出することができるが、技術提案書を提出す るためには、上記3._{の提出期限の日に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、技術 提案書の提出を求める者として選定されてい なければならない。 d 詳細は説明書による。 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Preliminary Design Work of Advanced Medical Ward, Kyoto University ^ Time‐limit to express interests : 5 : 00 PM, 14 November, 2011 _ Time‐limit for the submission of proposals : 5 : 00 PM, 6 January, 2012 ‘ Contact point for documentation relating to the proposals : Facilities Contract Section, Planning Division, Facilities Management Department, Kyoto University, Yoshida‐honmachi Sakyo‐ku Kyoto‐shi 606‘ 8501 Japan TEL 075‘753‘2308 資 格 競争参加者の資格に関する公示 近畿自動車道紀勢線周参見第二トンネル工事に 係る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」 という。としての競争参加者の資格(以下「特定 ) JVとしての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月4日 近畿地方整備局長 上総 周平 020 ◎調達機関番号 1 工事名 27 ◎所在地番号 近畿自動車道紀勢線周参見第二トン ネル工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 (自)和歌山県西牟婁郡すさみ町 周参見地先(至)和歌山県西牟婁郡すさみ町和 深川地先 3 工事内容 L= 2 788 N ¶ 工事延長 道路ト ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( 66)L=2 648N、坑門工2箇所 ¶ 4 契約締結日の翌日から平成27年2月28 工期 日まで。 5 申請の時期 平成23年11月7日から平成23年11月29日まで (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 日(以下「休日」という。を除く) ) 。 なお、平成23年11月30日以降当該工事に係る 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。は、平成23年11月4日から平成23年11月 ) 29日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課調査係(電話06‘6942‘ 1141)において特定JVとしての資格を得よ うとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して、電子入札システム により提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 参すること。 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 記7 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) し。