平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 11月4日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設電気工事 (その2)に係る特定建設工事共同企業体とし て資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 外の有資格者(以下「単体」という。であるこ ) と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体及 び共同企業体の代表者は、 1 100 点以上、共 ¶ 同企業体の代表者以外の構成員は 1 000 点以 ¶ 上であること。 _ 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 6.8.31)に基づく指名停止を受けていない 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ こと。 ンクリート造で地上1階建て以上、かつ、延 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 面積 6 500  以上の建物新設(全面的な撤去 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に をした後、新設する改修工事を含む)に係る おいて関連がある建設業者でないこと。 動力設備、高圧受変電設備、火災報知設備を d 入札に参加しようとする者との間に資本関 含む電気設備工事を施工した実績(1棟当た 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 り)を有すること(共同企業体の構成員とし 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 る。。 ) 札説明書による。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 防衛省が発注する工事等から排除するよう いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 要請があり、当該状態が継続している有資 ) 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) 格業者については、競争参加を認めない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの こと。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ア 企業による技術提案 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ・「電気機器、配管、金物等の設置におけ と。 る耐震対策に対する施工の確実性、安全 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 性に関する提案」について 等以上の資格等を有する者であること。 ・「バックショップの執務環境に配慮する イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 部屋の露出型器具の取付及び露出金属配 験を有する者であること。 管工事において、より良い品質・性能を なお、当該経験が平成13年12月25日以降 確保するための施工に関する提案」につ に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 いて を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) また、経験が工事成績相互利用データベー ウ 施工体制 スに登録されている工事である場合は、そ ] 落札者の決定方法 の成績が65点未満のものを除くこと。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 修了証を有する者であること。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) よって得られた数値(以下「評価値」とい 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。