平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳として単価等を合意する 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始の日 ) から14日以内に単価個別合意方式による協議 が整わない場合は、単価を包括的に合意する 方式である「単価包括合意方式」によるもの とする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。であって、競争 ) 「 参加者の資格に関する公示」平成23年11月4 ( 日付け近畿地方整備局長)に示すところによ り近畿地方整備局長から「近畿自動車道紀勢 線周参見第二トンネル工事」に係る特定JV としての競争参加資格(以下「特定JVとし ての資格」という。の認定を受けている者で ) あること。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 )  近畿地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ と (上記の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  単体有資格業者、特定JV及び経常建設 共同企業体(以下「経常JV」という。の ) 構成員は、平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した下記の要件を満 たす工事(発注機関は問わない。以下「同 種工事」という。の施工実績(以下「同種 ) 工事の実績」という。を有すること(共同 ) 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。 ) で、トンネル代表内空断面積(覆工後の 内空断面積)が60以上、かつ、同一ト ンネルにおいて施工延長が 1 400 N 以上 ¶ (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ンネルであれば、2契約以上の工事でも 可。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した同種工事の実績を 有するとともに、その他の構成員はそれぞ れ平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した下記の要件を満たす工事 (発注機関は問わない。の施工実績(以下 ) 「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、  平成8年度以降に元請として完成し、引 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 渡しが完了した上記¥の要件を満たす る。。 ) 同種工事の経験「以下「同種工事の経験」 (  道路トンネル(NATM工法による。 ) という。を有する者であること(共同企業 ) の工事。 体構成員としての経験は、出資比率が20% 同種工事の実績及びその他構成員の実績 以上の場合のものに限る。。 ) が国土交通省が発注した工事のうち入札説 同種工事の経験が国土交通省の発注した 明書に示すものに係る実績である場合に 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 あっては、工事成績評定点合計が入札説明 験である場合は、工事成績評定点合計が入 書に示す点数未満であるものを除く。 札説明書に示す点数未満であるものを除  本工事に特定JV又は経常JVとして申 く。 請書及び資料を提出した場合、その構成員  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 は単体として申請書及び資料を提出するこ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 とはできない。 了証を有する者であること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札  配置予定技術者(及びその他構成員の配 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 置予定技術者)については、直接的かつ恒 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ に基づく指名停止を受けていないこと。 ること。  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 なお、特定JV及び経常JVにおいては、 該受託者と資本若しくは人事面において関 構成員のうちの1社が上記からまでの基 連がある建設業者でないこと。 準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事  入札に参加しようとする者の間に資本関 の現地に専任で配置できるとともに、その他 係又は人的関係がないこと(資本関係又は の構成員も主任技術者を当該工事の現地に専 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 任で配置できること。 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) また、申請書及び資料の提出時に配置予定 (入札説明書参照) 。 技術者の候補者を特定できない場合は、複数  入札参加希望者の代表者又は代理権限の の候補者とすることができるが、上記の基準 ある名義人のICカードにより電子入札シ を満たすことが確認できない候補者がいた場 ステムからダウンロードした当該工事の入 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 とすることで競争参加資格を認めるものとす 料を作成すること(ただし、電子媒体(C る。 D‘R等)を下記4]に持参することに 3 総合評価に関する事項 より電子データの交付を受け、申請書及び ¥ 入札に関する事項 資料を作成した者も可とする。。 )  「工事目的物の性能・機能の向上に関す  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 る事項」及び「社会的要請の対応に関する を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 事項」を評価項目とし、具体的には以下の として、国土交通省発注工事等からの排除 とおりである。 要請があり、当該状態が継続している者で  破砕帯における掘削方法及び覆工コン ないこと。 クリートの品質の確保、向上のための施 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 工方法の工夫とその効果 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 )  周辺環境対策の工夫とその効果 工事の現地に専任で配置できること。  「施工体制」についての評価項目は以下  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 のとおりである。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する  施工体制確保の確実性 者であること。  品質確保の実効性