(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鶴田ダム取水用制水ゲート製作据 付工事 ^ 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地 内 _ 工事内容 制水設備(高圧ローラゲート)扉体・戸当 り・開閉装置・取水口スクリーン 2門分 製作・据付 純径間 6 76 m×有効高6 76m× 設計水深60 83m 水圧鉄管 ベルマウス 2条 製作・据付 始端径6 76m×終端径5 2m×斜距離2 6m 操作制御設備 機側操作盤 2面 製作・ 据付 鋼製付属設備 開閉装置架台・点検架台・ ベルマウス据付架台 各2基 製作・据付 空気管・油圧配管 1式 製作・据付 ‘ 工期 平成24年2月〜平成28年3月31日 a 使用する主要な資機材 鋼材:約1 100t ¶ b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C 本工事は、入札説明書等を電子入札システ I  本工事において、調査基準価格を下回った ムからダウンロードする適用工事である。 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した より不可視部分の出来形管理を行うものとす 監督業務等の取り扱いの対象工事である。 る。 ただし、低入札価格調査の対象となった場 なお、ビデオ撮影した映像については、監 合を除く。 督職員へ提出するものとする。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 J  本工事は、契約締結後に施工方法等を勘案 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の上、施工者自らが詳細な設計を実施する、 の向上とともに、契約変更等における協議の 一般競争入札(詳細設計付方式)の試行工事 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の である。 協議により総価契約の内訳として単価等を合 K  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 意することとする。 書を提出した者から、本工事の積算に必要な なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 工事費の一部について見積書を求める工事で 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ある。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 2 競争参加資格 のとする。 また、実施方針については、単価等を個別 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) という。によることとする。なお、協議開始 ) 条の規定に該当しない者であること。 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に ] 九州地方整備局における機械設備工事に係 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 る一般競争参加資格の認定を受けていること 式」にて行うものとする。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する づき更生手続開始の申立てがなされている者 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 基づき再生手続開始の申立てがなされている 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 者については、手続開始の決定後、当該地方 り組みを行う試行工事である(入札説明書参 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 照) 。 参加資格の再認定を受けていること。。 ) G  本工事において、調査基準価格を下回った ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 がなされている者又は民事再生法に基づき再 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ‘に定める技術者とは別に、4.‘に定める 要件と同一の要件(入札説明書4.‘|なお ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) _ 平成9年度以降に、元請けとして次に掲げ を専任で現場に配置することとする。 る  及び  の要件を満たす同種工事を製作 ・九州地方整備局の発注した機械設備工事の し、据付した施工実績を有すること(共同企 うち、平成19年4月1日以降に完成した工 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 %以上の場合のものに限る。。 ) 点の平均が72点未満の場合。 但し、及びは同一工事であること。 H  本工事において、調査基準価格を下回った  設計水深25m以上のダム用ゲート(ゲー 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 ト・バルブ・取水設備)であること。 助並びに安全対策を目的として、工事現場に  機械式(油圧式含む)開閉装置が設置さ モニターカメラを設置するものとする。 なお、 れていること。 モニターカメラの設置費用については、工事 「製作し、据付した」とは、自社工場でダ の監督補助として活用するものについては発 ム用ゲート設備全体のシステム設計及び主要 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 機器である扉体及び戸当りの製作を行い設備 して活用するものについては受注者が負担す 全体を施工した場合とする。 るものとする。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 全ての構成員が上記及びの要件を満たす 同種工事の実績を有していなければならな い。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は 地方整備局の発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定通知書の評定点が入札説明 書に示す点数未満であるもの又は工事成績評 定の通知を受けていないものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 術者は専任でなければならない。 { 1・2級土木施工管理技士の資格を有す るもの又は、建設業法第7条第2号または 第15条第2号に掲げる者であること。 | 平成4年度以降に、上記_に掲げる同種 工事の経験を有する者であること。 但し、一人の主任(監理)技術者が同種 工事の全ての要件を満たさなければならな い。 また、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局の発注した工事のうち入札説 明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定通知書の評定点が 入札説明書に示す点数未満であるもの又は 工事成績評定の通知を受けていないものを 除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと(入札説明書参照) 。