(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によることとする。なお、協議開始 ) の日から14日以内に「単価個別合意方式」に よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、次のか ら  に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 作・架設した工事を施工した実績を有するこ と。 なお、 からは同一橋梁であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) のに係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。経常建設共同企業体にあっては、す べての構成員が、平成8年度以降元請けとし て下記に示す同種工事を施工した実績を有す ること。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 く。以外の鋼橋の工事。 )  最大支間長が30N以上の工事。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 3 総合評価落札方式に関する事項 れた技術提案(以下「技術提案書」という) ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 が発注者の設定している標準案と同等以上で 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 あること。 定する方式とする。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ れた要求要件を実現できると認められる場 と。 合には、標準点100点を付与する。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 | 下記]{の技術提案により最大50点の 上の資格を有する者であること。 加算点を与える。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す } 下記]の評価項目について、入札説明書 資格を有する者でなければならない。 で定めるところにより施工体制評価点を最 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 大30点与える。 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 17年12月16日)参照) て算出した値(以下「評価値」という。を ) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 用いて落札者を決定する。その概要を以下 する者であること。なお、入札説明書に示 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の すものに係る実績である場合にあっては、 評価に関する基準等については、入札説明 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で 書において明記している。 あるものを除く。 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 } 当該工事を受注した場合において、監理 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 技術者が必要となる工事にあっては、配置 する。 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  施工体制(品質確保の実効性・施工体 技術者講習修了証を有する者であること。 制確保の確実性) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  性能等の評価に関する事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  工事目的物の性能・機能(耐久性) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) の技術提案に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 いて 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) に基づく指名停止を受けていないこと。 の技術提案に関する事項 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 向上対策」について において関連がある建設業者でないこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 点の加算点とする。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 書参照) 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { なお、設計業務等の受託者が設計共同体で 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 構成員と資本若しくは人事面において関連あ 値が最も高い者を落札者とする。 る建設業者でないこと。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 程度の内容を含みそれ以上であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 及び加算点の詳細事項については、入札説 明書に記載する。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 は国土交通省中部地方整備局ホームページ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。