最低賃金の改正決定に関する公示 北海道労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、北海道船舶製造・修理業、 船体ブロック製造業最低賃金(平成20年北海道労 働局最低賃金公示第5号)の一部を次のように改 正する決定をしたので、同法第19条第1項の規定 により公示する。 平成 23 年 11 月1日 北海道労働局長 原 和子 第4号中「1時間760円」を「1時間768円」に 改める。 神奈川労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、神奈川県ボイラ・原動機、 ポンプ・圧縮機器、一般産業用機械・装置、建設 機械・鉱山機械、 金属加工機械製造業最低賃金 (平 成20年神奈川労働局最低賃金公示第8号)の一部 を次のように改正する決定をしたので、同法第19 条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 11 月1日 神奈川労働局長 及川 桂 兵庫労働局最低賃金公示第10号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、 兵庫県繊維工業最低賃金 (平 成22年兵庫労働局最低賃金公示第7号)の一部を 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 平成 23 年 11 月1日 兵庫労働局長 白川 欽也 第4号中「1時間756円」を「1時間759円」に 改める。 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会 の意見に関する公示 中部運輸局最低賃金公示第1号 中部地方交通審議会から中部海上旅客運送業最 低賃金 (平成15年中部運輸局最低賃金公示第2号) の改正について意見の提出があったので、最低賃 金法(昭和34年法律第137号)第35条第4項の規 定により準用する同法第11条第1項及び船員の最 低賃金に関する省令(昭和34年運輸省令第35号) 第7条第1項の規定により、 その要旨を公示する。 この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所 有者(船員法(昭和 22 年法律第100号)第5条の 規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を 受ける者を含む。であって、この意見に異議のあ ) る者は、中部運輸局長あて異議の内容及び理由を 記載した書面(様式任意)に異議申出者の氏名又 は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に 提出されたい。 平成 23 年 11 月1日 中部運輸局長 甲斐 正彰 中部地方交通審議会の意見(要旨) 中部海上旅客運送業最低賃金については、職員 (船長を含む。 の最低賃金額「 238 300 円」及び ) ¶ 福井県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事 務所を有する者に雇用されている部員の最低賃金 額「 177 500 円」の改定は行わないこと、部員の ¶ 最低賃金額「 174 700 円」を「 175 700 円」に改定 ¶ ¶ することが適当である。 料 資 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 第4号中「1時間844円」を「1時間849円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年12月21日から効力を生ず る。 一 一 一 一(一 一 一 一 一 一 一 一 十 一(一(一 ( 一 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 務を 案を 案を 土う 省に 法す ) 保が ) 等 定 定 官 定 月 告、) 予 ) ( ( 」 「( ・改国中図経中図経交関津国津 関特案る東 に実東 に平房東 行 二 算平特平第平 決 公 ( ( 平総政 文正民修る済修る済通係波土波 す定 た日総係施日総関成・日 十 に 成第成三成 定 務 ( ) 成 務 組 〇 機二三二号二 部す年正た社正た社・法防交防 るB決め本務るす本務す二財本〇つ 〇八 ( ( 二 省 織 国 第十号十 ) 十 総 員 一 日 科る金 め会 め会財律災通災 特型定に大・地る大省る十務大法い ( ) ) ( ) の 学法法決のの決のの務の地・地 別肝 必震財方防震・法三・震律て十 の 会 二三 三 三 務 給 般 ( 二 省律等定地構定所構省整域財域 措炎財要災務税災災内律年農災案 新 提 号年 年 年 ・ 与 案 金 ) ( ) ( ) ) ) ) 案の 方造 得造 備づ務づ 置ウ務なか省ののか閣等度林復 設出 度 度 度財改件 決年 ) ( 度 中一総税の財税の 等く省く 法イ省財ら 臨たら府の分水興 ) 改案 政 特 一務定 定 ) ) ( エ 修部務法変務法変 にり り 案ル 源の 時めの本一の産特 廃件 府 別 般省に抜 ( ( ) ネ 正を・等化省等化 関に に ス の復 特の復府部地・別 状 粋 経 関会会 ( ) 関) ル 改財のに のに す関 関 決感 確興 例施興・を方国区 況抜 係 計 計 済 す ギ ー 決正務一対 一対 るす す )染 定 保の に策に財改交土域 報粋 機 補 補 産 ( ) る 定 部応 法る る 者 にた 関に関務正付交法 告 業 関正正 ( ) す省部応 ) ( 取 に る をし をし 律法 法 厚給 関め す必し省す税通案 書 省 補予予 ) ( ) 扱 関 厚法 改た 改た 案律 律 生付 すの る要地 るの省 に 内 正算算 ( ) す 生律 正税 正税 の 案 労金 る施 法な方 法総 決 つ  い 閣 (  ( に る 労等 す制 す制 決施 働等 特策 律財公 律額 ) 定 い 官 ( 財に つ 年 働の るの るの ) 行 定 決 ・の 別を 案源共 案の て 房 ( ( ( ( ) 務決つ い 次 ・一 法構 法構 に 定 財支 措実 の団 特 内 ) ) 省定い 財部 律築 律築 国伴 務給 置施 決確体 決例 閣 決 報 て て (秘密の保持等) 第12条 役員、自主規制会議、貸金戦略会議、総 務委員会その他の委員会等の委員若しくは職員 又はこれらの職にあった者は、その職務に関し て知り得た秘密を洩らし、又は盗用してはなら ない。 (兼任の禁止) 第13条 理事は、定款に定めがある場合を除き、 自主規制会議、貸金戦略会議及び総務委員会の 委員を兼ねてはならない。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この規則は、平成23年10月1日から施行する。 なお、この規則の改正にかかる規定は、平成23 年3月31日における業務報告書を作成した場合に ついても適用する。 十属 を 公 二公松免東証 日 ( ) 証本ぜ京人 労 法人光ら法任 法 増一れ務免 務山郎た局 。 省宏は 所 ) の公 属 働 務 後証 公 任人 証 をに 人 命任 増 ぜ命 山 らさ 宏 れれ は 、 た 願 ( 。 東に 以京 よ 上法 り 十務 公 月局 証 二所 人 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (本協会への承認申請、届出、報告等) 第7条 協会員は、第5条に規定する届出を行う ときは、本協会の主たる事務所(以下「本部」 という。に対して、第6条に規定する報告を行 ) うときは、本店の所在地を管轄する支部を経由 して行うものとする。 2 前項に規定するもののほか、定款その他の規 則の規定に基づき承認申請、届出、報告、資料 の提出等を行うときは、本部に対して行うもの とする。ただし、本協会が特に指定したものに ついては、この限りでない。 (加入申請書の添付書類) 第8条 定款第16条第2項に規定する貸金業者の 加入申請書の添付書類は、次のとおりとする。 ¥ 貸金業の登録申請書の写し及びその添付書 類の写し ] 前号の登録を証する書面の写し ^ 定款第17条第1号の規定に該当することの 有無及び該当する場合にはその内容を記載し た書面 (加入の承認の通知) 第9条 本協会は、定款第16条の規定により、加 入申請書につきその加入を承認したときは、そ の旨をその加入申請者及び各協会員に通知す る。 (加入金の額) 第10条 定款第18条第2項に規定する加入金の額 は、20万円とする。 (協会員の処分、会員権の消滅等の場合の通知 及び公表) 第11条 本協会は、次の各号の一に該当すること となった協会員に対し、その旨を通知する。 ¥ 定款第19条の規定により退会を承認したと き。 ] 定款第21条第1項の規定により処分を行う とき。 ^ 定款第22条の規定により勧告を行うとき。 2 本協会は、次の各号の一に該当することと なった協会員につき、その旨を各協会員に通知 する。 ¥ 定款第9条第2項の規定により会員権が消 滅したとき。 ] 定款第21条第1項の規定により処分を行っ たとき。 3 本協会は、前項の通知を行ったときは、これ を公表する。 ( )