退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ]業務未払金 (83 493 498) ¶¶ (83 493 498) ¶¶ ‘ 役職員の退職手当については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職給付 ^未払金 (367 146 985) ¶¶ (367 146 985) ¶¶ ‘ にかかる引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 (※)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 〜金融商品の時価の算定方法 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥〜^については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該 製品(売り払い生物)については売価還元低価法を、原材料、消耗品については最終仕入原 帳簿価額によっております。 価法に基づく低価法を採用しております。 4 資産除去債務に関する注記 6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 当法人は、八岳農場用地として土地賃貸借契約書に基づき、土地を返還時における原状回復に 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資等の純額に一定の利率を乗じ 係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来農場を移 て計算しております。 転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当 7 リース取引の処理方法 該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る  損益計算書注記 1 臨時損失 方法に準じた会計処理を行っています。リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取 その他の臨時損失は、敷地売却収入により支出していたもの(代替資産を得るため資本剰余 引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っています。 金で処理)を見直した結果の過年度修正に係る計上額であります。 8 消費税等の会計処理方法 2 臨時利益 税込方式によっております。 固定資産売却益は、政府から無償譲与を受けた機械及び装置(トラクター)の交換に係る計 9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 上額であります。 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなって その他の臨時利益は、過年度分の諸手当の返納に係る計上額であります。 おります。 3 ファイナンスリース取引  貸借対照表注記 ファイナンスリース取引が損益に与える影響額は、75 813円であり、当該影響額を除いた ¶ 1 運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額 147 193 211円 ¶¶ 当期総利益は196 921 564円であります。 ¶¶  キャッシュ・フロー計算書注記 2 運営費交付金で充当されるべき退職手当の当期末時点の見積額 2 852 396 874円 ¶¶¶ 1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 3 金融商品の時価等に関する注記 現金及び預金 682 568 354円 ¶¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 資金期末残高 682 568 354円 ¶¶ 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、 主に国から交付される運営費交付金、  行政サービス実施コスト計算書注記 施設整備費補助金等により資金を調達しております。 政府出資等の機会費用 ] 金融商品の時価等に関する事項 政府出資等の機会費用の算定にあたっては、決算日の10年もの国債利回り等を参考に1 255 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 %で計算しております。 (単位:円) × 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 貸借対照表計上額 時 価 差 額 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は 次のとおり。 ¥現金及び預金 682 568 354 ¶¶ 682 568 354 ¶¶ ‘ 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 2 307 580円 ¶¶  固定資産の減損関係 1 減損を認識した固定資産に関する事項 平成  年  月  日 火曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 4 固定資産の名称 固定資産の 種類 浄化槽 計 ※1 ※2 構築物 用 浄化装置 途 場 岡山県笠岡市 所 帳簿価額 (円) ※1 5 081 874 ¶¶ 5 081 874 ¶¶ 帳簿価額は、減損認識時の額を記載しております。 減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。全て損益外) ( 減損の認識に至った 経緯 減損額 (円) ※2 一体として判定し た資産の概要・理 由 使用しないという決 定 5 081 873 ¶¶ ‘ 5 081 873 ¶¶ 回収可能サービス価額 正味売却価額・使 用価値相当額の別 使用価値相当額 採用理由 使用が想定されて いない 算定方法 備忘価格