4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加する者は、競争参加資格に関する証明書 等を平成23年12月21日午前11時までに提出し なければならない。入札者の競争参加資格に 関する証明書等は日本年金機構において審査 するものとし、採用し得ると判断された場合 の入札書のみを落札決定の対象とする。入札 者は、開札日の前日までの間において、日本 年金機構から当該書類等に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 実施できると日本年金機構が判断した資料及 び入札書を提出した入札者であって、日本年 金機構の予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがあ る。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Deputy of President : Takashi Takeuchi, Procurement Department, Japan Pension Service ] Classification of the services to be procured : 71, 27, 26 ^ Nature and quantity of the services to be required : Providing with information display service like waiting time etc. of chat channel etc. 1 set 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 Performance period : From date of conc Contact point for the notice : Kenichi Miyata, Procurement Department, Japan 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) tract through 31, March 2014 Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) ‘ Delivery place : Places designated by Jachome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Ja電子入札システムで行う対象工事である。 pan Pension Service pan TEL 03‘5344‘1100 なお、電子入札システムによりがたいもの a Qualifications for participating in the は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える tendering procedures : Suppliers eligible for 入 札 公 告(建設工事) ものとする。 participating in the proposed tender are 次のとおり一般競争入札に付します。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと those who shall ; 平成 23 年 11 月1日 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 { It must be a person who doesnt corre支出負担行為担当官 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ spond to the person and the bankrupt 近畿地方整備局長 上総 周平 り総価契約の内訳として単価等を合意する who doesnt have the ability that the cor‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 responding contract concludes by not ob‐ 〇第1号 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 taining rehabilitation. 1 工事概要 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 | It is a person who disturbed the execu¥ 品目分類番号 41 という。によるものとするが、協議開始の日 ) tion of the duty as the person and the ] 工事名 那智勝浦道路天満トンネル工事 から14日以内に単価個別合意方式による協議 (電子入札対象案件) staff who disturbed the fulfillment of the が整わない場合は、単価を包括的に合意する ^ 工事場所 (自)和歌山県東牟婁郡那智勝 person and the highest bidder who dis方式である「単価包括合意方式」によるもの 浦町天満地先(至)和歌山県東牟婁郡那智勝 turbed the execution of a person who did とする。 浦町湯川地先 the act of injustice for the compact prosなお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 _ 工事内容 工事延長 L= 487 N 道路ト ecution and a fair competition of the conについては、 総価契約単価合意方式実施要 「 ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( tract, and it is ill‐founded and it person 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 76 )L= 409 N、坑門工2箇所、箱式橋 who doesnt correspond to the person 解説」によるものとする。 台(H=16 8N)1基、 場所打ち杭 l1 500 (¶ 2 競争参加資格 who doesnt perform a contract. L= 7 5 N からL= 12 0 N) 16 本、盛土工 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 } Have the Grade A, Grade B or Grade C 32 700 ¶ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 in Service in terms of the qualification ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年2月 であること。 for participating in tenders by the Minis28日まで。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 try of Health, Labour and Welfare (Singa 使用する主要な資機材 る一般競争参加資格の認定を受けていること le qualification for every ministry and コンクリート 8 950、鉄筋 350t ¶ (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fisb 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 づき更生手続開始の申立てがなされている者 cal years 2010, 2011, 2012 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 式のうち、品質確保のための体制その他の施 〜 Prove to have actually engaged in fair 基づき再生手続開始の申立てがなされている 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 amount of similar matters properly 者については、手続開始の決定後、近畿地方 に実現できるかどうかについて審査し、評価  Prove to have the ability to provide 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び sufficient service with certainty 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に  Prove to have no false statement in ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) tendering documents る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 式の試行工事である。  Prove neither the business condition (共通事項)について算定した点数(経営事 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 nor credibility is deteriorating 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で  Meet the qualification requirements 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 which Official in charge of disbursement 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ する「出来高部分払方式」を採用する。 of the procuring entity may specify in ac上であること。。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 cordance with Article 73 of the Cabinet _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に Order がなされている者又は民事再生法に基づき再 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 22 De生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) cember, 2011 _