(平成20年兵庫労働局最低賃金公示第5号)の一 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 10 月 31 日 兵庫労働局長 白川 欽也 第4号中「1時間869円」を「1時間872円」に 改める。 附 則 この決定は、平成23年12月1日から効力を生ず る。 兵庫労働局最低賃金公示第9号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、兵庫県計量器・測定器・分 析機器・試験機・測量機械器具製造業最低賃金 (平成20年兵庫労働局最低賃金公示第3号)の一 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 10 月 31 日 兵庫労働局長 白川 欽也 第4号中「1時間796円」を「1時間800円」に 改める。 附 則 この決定は、平成23年12月1日から効力を生ず 告 公 る。 項 官 庁 報 告 働 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、兵庫県塗料製造業最低賃金 事 皇 室 事 項 邦 昭 修 労 芳 東 井 庄 司 大 平 せつ 御 らき天祝 、 れ 皇電 た同陛 。 月下 二は 、 十 七十 日月 同二 国十 大八 統日 領チ ェ 閣 下コ へ国 御の 祝国 電祭 を日 発に 勝 弘 山 口 同 通 計 画 課 長 ) 同 兵庫労働局最低賃金公示第8号 諸 良 一 松 山 独 立 行 政 法 人 国 際 観 光 振 興 機 構 理 事 長 に 任 命 す る 典 明 西 村 同 北 海 道 運 輸 局 次 長 ) ( 航 空 局 交 通 管 制 部 交 通 管 制 企 画 課 長 に 転 任 さ せ る 人 宮 せ福 鹿 神 海 北 (事 (崎 ( る江 (児 (戸 (事 (海 ( 院 空 空 島 運 局 道 総に務鉄港交福 港技佐空国関輸課海海同神運同海 合出官道事通岡 戸輸 ・術賀港土西監長事技 事 政向 局務管航 運局 航官空事交空理補局課 局 ) 策さ 総所理空 港務通港部佐総船 輸次 空 海 ) 局せ 務長管交 務員 監長 路同出所技事海 技 公る 課に制通 張長官務事同課教 理に 監 課 共 長転技管 所に 国育 部転 視 所振 船 ) 交 先昇 際室 海任 任術制 レ 管興 員 ー 通 国さ官部 任任 企長 事さ 制部 教 ) 政 土せ 航さ 画に 振せ 先 ダ 保長 育 ー 策 交る同任 空せ 調転 興る 安に 室 部 通 管る 整任 部 航 事 部昇 長 ) 交 事 制 室さ 長 空 務 長任 ) ) 所 さ せ 櫻 末 長平 垣 せ大 る磯 金 井 永 に原 阪 る立 崎 田 昇 俊 滋 任建 紀 康 道 章 樹 之 さ夫 之 C 利 治 ( 独 独 独 日都 大 任員平 る独 独 ) ( 立 立 市(臣 立 立 立 ( 十期に成 行 行 局 官 月は任二 以行 行 行 政 政 都大房通都四平命十 上政 政 政 法 法 市臣付技市日成す四 十法 法 法 ) 人 人 安官に官局 二る年 月人 人 人 水 国 全房配 都 十 不 一海 空 水 資 際 課付置 市 四 動 日上 港 資 ) ) 源 観 長 換 安 年 産 災 周 源 機 光 に同す 全 七 鑑 害 辺 機 構 振 昇 る 課 月 定野 防 整 構 理 興 任 長 一 士村 止 備 監 ) 事 機 さ 日 試 セ 機 事 長 構 せ 国 ま 験正 ン 構 に に 監 る 土 で 短史 タ 理 任 ( ー 任 事 交 と 答 事 命 命 に 以 す 式 監 長 す 上小 瀬 る 試藤 事元に淡る垣す甲任中 ( 花る村命島 十田 良 験原 に西任路 す 月 各 試 任 命 直 謙る 十広 智 通 験健 命泰す ) 樹 友 仁 六昭 機 委朗 す文る均 鉄 道 局 総 務 課 長 に 配 置 換 す る す総 ( る合 ( 政 総 策大 合 局臣 政 公官 策 共房 局 交付 ) 安 通 心 政同 生 策 活 部 政 交 策 通 課 計 長 画 ) 課 長水 に嶋 配 置 換智 国 海 土 (上 交 保 通長施独安 ) 事 設立庁 務 整行に 官 備政出 ( 支法向 総 援人さ 合 機鉄せ 政 構道る 策 企建 局 画設 安 調・ 心 査運 生 部輸 活 政山 策口 課 長一 ) 朗 に 採 用 す る 運 輸 安 全 委 員 会 委 員 に 山任 下命 す 清る 司 独 立 行 政 法 人 鉄 各道 通建 ) 設 ・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構 監 事 に 任 命 す る ( 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 済生会労働組合から、年末一時金等の要求に関し て、平成23年11月2日以降、同組合の組合員が従 事する別表に掲げる全職場(北海道、岩手県、福 島県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川 県、新潟県、富山県、三重県、京都府、大阪府、 奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、福 岡県及び佐賀県)において、争議行為を行う旨の 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 表する。 平成 23 年 10 月 31 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 北 海 道 済生会小病院及び済生会西小病院 岩 手 県 北上済生会病院 福 島 県 済生会川俣病院 茨 城 県 水戸済生会総合病院 群 馬 県 済生会前橋病院 埼 玉 県 済生会鴻巣病院及び済生会川口総合病 院 東 京 都 済生会中央病院 神奈川県 済生会神奈川県病院及び済生会平塚病 院 新 潟 県 済生会三条病院 富 山 県 済生会富山病院及び済生会高岡病院 三 重 県 済生会松阪病院 京 都 府 済生会京都府病院 大 阪 府 済生会野江病院、済生会新泉南病院及 び済生会富田林病院 奈 良 県 済生会奈良病院及び済生会御所病院 和歌山県 済生会和歌山病院及び済生会有田病院 鳥 取 県 済生会境港総合病院 広 島 県 済生会呉病院及び済生会広島病院 山 口 県 済生会山口総合病院及び済生会下関総 合病院 福 岡 県 済生会八幡総合病院、済生会福岡総合 病院、済生会大牟田病院及び済生会二 日市病院 佐 賀 県 済生会唐津病院 最低賃金の改正決定に関する公示 神奈川労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、神奈川県塗料製造業最低賃 金(平成20年神奈川労働局最低賃金公示第4号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 10 月 31 日 神奈川労働局長 及川 桂 第4号中「1時間865円」を「1時間871円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年12月21日から効力を生ず る。 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第8 項の規定により、適格機関投資家として届出を 行った者を次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月 31 日 金融庁長官 畑中龍太郎