損 益外除売却差額相当額 6 330 233 ¶¶ 15 177 914 ¶¶ ‘ ‘ 21 508 147 ¶¶ ‘ 21 508 147 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 77 012 692 ¶¶ ‘ ‘ 77 012 692 ¶¶ ‘ 77 012 692 ¶¶ 引当外賞与見積額 54 406  ¶ 40 706 220 ¶¶ (号外第  号) 引当外退職給付増加見積額 7 051 554  ¶¶ 112 724 707 ¶¶ 622 672 ¶ 2 956 292 ¶¶ 報 官 月曜日 5 277 868 ¶¶ 5 856 083  ¶¶ 161 665 087  ¶¶ 4 143 509  ¶¶ 25 031 309 ¶¶ 9 999 592 ¶¶ 136 633 778 ¶¶ (注6) 水災害・リスクマネジメント国際センターにおいて目的積立金を取崩し、これを財源とする業務経費が10 736 460円あります。 ¶¶ 当事業費用見合いの目的積立金取崩額が10 736 460円あり、これを考慮すると水災害・リスクマネジメント国際センターの事業利益が67 044円となります。 ¶¶ ¶ 17.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 中島 博、碓井 静照、寺本 隆宏、山下 直家、竹 克彦、井原 巧、小松 三良、久保 長、中冨 博 、山本庄太郎、魚住 汎輝、 当期は上記以外の主な資産、負債、費用及び収益がないため、記載を省略しております。 幸重 綱二、田代 知代、岩元 恭一、比嘉 幹郎 18.関連公益法人等 監 事 池田 弘一、上島 重二、庄山 悦彦 当期は該当する関連公益法人等がないため、記載を省略しております。 平成22年度日本赤十字社業務及び収支決算等の公告 平成 23 年 10 月 31 日 東京都港区芝大門一丁目1番3号 平成  年  月  日 1 763 737  ¶¶ 日本赤十字社 1.財務の状況 ¥ 平成22年度総資産 632 173 116 400円 ¶¶¶ なお、政府出資金、特殊法人出資金及び民間出資金はありません。 ] 平成22年度国庫補助金の合計額 8 456 553 538円 ¶¶¶ 日本赤十字社の会計は、一般会計及び医療施設、血液事業、社会福祉施設等の特別会計により 構成されています。各会計においては、特定目的のための国庫補助や国の委託事業に伴う補助、 公益補助金を受け、医療施設等の機器等を整備しています。 ^ 借入金(長期借入金) 240 980 591 790円 ¶¶¶ [内訳] 一般会計 242 289 440円 ¶¶ 医療施設特別会計 232 618 422 350円 ¶¶¶ 血液事業特別会計 8 049 680 000円 ¶¶¶ 社会福祉施設特別会計 70 200 000円 ¶¶ 2.役員の状況 役員の名簿は次のとおりです。役員の定数は、社長1人、副社長2人以内、理事61人、監事3人 となっています。 (平成23年3月31日現在) 役 職 長 近衞 社 副 理 氏 社 忠T 長 大塚 義治、米倉 名 弘昌 事 吉原 健二、海老沢勝二、池上 清子、渡 文明、松金 秀暢、西本 至、岩田 徳弥、植野 保、茅野 實、浦木清十郎、小村 美子、 古賀 圭二、錠者和三郎、橋 博美、村田源一朗、森 熊三郎、伊藤 憲一、遠藤栄次郎、小櫻 輝、後藤武一郎、田嶋 進、天野健太郎、 田中 正、鎌田 和子、小林 正則、酒井 靖惠、橋本 照子、吉 信一、新木富士雄、中西 一順、吉岡 幸一、三浦 大助、渡辺 直由、 上島 清介、森田 力、永井 啓弐、橋宗治郎、古川 敏一、内田 敏治、藤澤 福男、辻本 昌司、垣 博明、榎本 武利、赤水 照子、 中島 博、碓井 静照、寺本 隆宏、山下 直家、竹 克彦、井原 3.事業報告概要 ¥ 東日本大震災への対応 3月11日、東日本大震災という未曾有の大災害が発生しました。日本赤十字社では、発災当初 から全国の支部・病院から被災地に向けて救護班を派遣するとともに、救護活動の拠点となる移 動仮設診療所(dERU)のチームも派遣しました。また、震災により献血受入が困難となった岩 手、宮城、福島県における医療需要分を、他の地域の血液センターが上乗せして採血し、特に赤 血球製剤の在庫を通常の2倍程度に維持することで、医療機関に対して血液製剤を安定的に供給 しました。また、赤十字ボランティアは、被災地の一般住宅・店舗の瓦礫の撤去や清掃、被災地 県内外における避難所での炊き出し、義援金の募集、日赤医療救護班に同行しての被災者支援等 に努めました。 日本赤十字社では、 被災された方々への見舞金である災害義援金の受付を3月14日から開始し、 ¶ ¶ ¶ 3月31日の時点で本社・支部を合わせて1 187億5 347万2 364円の義援金を受付けました。なお、 受付けた義援金は、その全額を第三者機関である被災県の義援金配分委員会に送金し、被災者に 配分されます。 また、東日本大震災復興のために、平成22年度内に海外赤十字社から寄せられた救援金は28億 4 440万9 956円にのぼりました。 ¶ ¶ ] 海外での救援活動や開発協力 「日本赤十字社の国際活動の基本方針(2009年度〜2013年度)では、災害及び保健衛生への取 」 り組みに重点を置くこととしています。平成22年度は基本方針を踏まえて青海省地震、パキスタ ン洪水などの災害に対して救援事業を実施したほか、長期的な復興支援も継続して行いました。 開発協力事業においては、特に保健衛生上の脅威の大きいアフリカ地域に対して重点的に支援を 行いました。また、人道問題に対する国民の関心喚起も推進しました。 ^ 国内災害救護体制の充実強化 平成22年度は、東日本大震災をはじめ、全国各地において集中豪雨、台風、噴火、地震と様々 な災害が多発した年でした。 10月には、記録的な豪雨に見舞われた鹿児島県奄美大島で、家屋の浸水や土砂崩れにより多く の被害が発生し、交通・通信手段が寸断されるなか日本赤十字社鹿児島県支部では、自衛隊との 連携を図りながら救護班の派遣、救援物資の配付、血液製剤の安定供給等の救護活動を迅速に行 いました。 また、年明けの1月には、霧島連山・新燃岳が噴火し、宮崎県内の広範囲に降灰をもたらしま したが、毛布やブルーシートなどの救援物資配付のほか、赤十字奉仕団や青少年赤十字メンバー が長期間に渡りボランティア活動を展開しました。