] 2 782 527 ¶¶ 21 264 915 ¶¶ 雑益 臨時利益 償却求償権取立益 138 872 517 ¶¶ 63 023 855 ¶¶ 266 890 ¶ 5 388 696 ¶¶ 24 047 442 ¶¶ 550 449 ¶ 37 109 259 ¶¶ 146 250 120 ¶¶ 行政サービス実施コスト 報 業務費用合計 機会費用 政府出資等の機会費用 346 256 601 ¶¶ 200 006 481 ¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より改定後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 官 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 平成  年  月  日 2年〜4年 器具及び備品 ] 15年〜20年 車両運搬具 月曜日 建物 2年〜8年 無形固定資産 2.有価証券関係 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 区 定額法を採用しております。 当基金の貸倒引当金及び求償権償却引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次 のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監 債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から 算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、 497 587 340円 ¶¶ 合 ] 計 2 982 534 507円 ¶¶¶ 2 524 286 337円 ¶¶¶ 差 額 39 339 170円 ¶¶ 496 312 800円  ¶¶ 3 020 599 137円 ¶¶¶ 1 274 540円 ¶¶ 38 064 630円 ¶¶ 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 区 合 計 5年超10年以内 500 000 000円 ¶¶ 300 000 000円 ¶¶ 0円 0円 |地方債 先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見 1年超5年以内 1 200 000 000円 ¶¶¶ 分 {国債 務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻 決算日における時価 2 484 947 167円 ¶¶¶ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債 込額を控除した残額を引当てております。 貸借対照表計上額 時価が貸借対照表計上額 を超えないもの 貸倒引当金及び求償権償却引当金 査に関する実務指針」日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先 ( 分 時価が貸借対照表計上額 を超えるもの 2.引当金の計上基準 ¥ 248 716 522円 ¶¶ 資金 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を 計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職 手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 なお、 当基金は職員数三百人未満につき、 退職一時金に係る退職給付債務は期末要支給額によっ ております。 _ 保証債務損失引当金 ¥に準じ、予め定められている償却・引当基準により計上しております。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1.255%で計算しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。 注記事項 1.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金及び要求払預金 ] 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 1 848 716 522円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 1 600 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ](控除)自己収入等 経常収益 貸付金利息収入 保証料収入 延滞保証料収入 損害金収入 財務収益 受取利息 有価証券利息 587 440 000円 ¶¶ 400 000 000円 ¶¶ 0円 1 200 000 000円 ¶¶¶ 1 087 440 000円 ¶¶¶ 700 000 000円 ¶¶ 0円 1年以内 10 年 超