(単位:円) 立地勘定 損失の処理に関する書類 (号外第  号) 91 572 727 ¶¶ 当期未処理損失 当期総損失 損失処理額 積立金取崩額 91 572 727 ¶¶ 82 899 289 ¶¶ 82 899 289 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 8 673 438 ¶¶ EEEEEEEE 次期繰越欠損金 行政サービス実施コスト計算書 平成22年4月1日〜平成23年3月31日 立地勘定 (単位:円) 科 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 額 報 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 官 ] (控除)自己収入等 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 13 272 602 578 ¶¶¶ 1 253 419 090 ¶¶¶ 100 696 126 ¶¶ 99 009 680 ¶¶ 7 495 337 ¶¶ 1 166 852  ¶¶ 14 725 727 474 ¶¶¶ 8 662 189 ¶¶ 14 717 065 285 ¶¶¶ 102 418 435 ¶¶ 46 573 655 ¶¶ 5 294 635 ¶¶ 5 294 635 ¶¶ 14 871 352 010 ¶¶¶ [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額及び退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 6.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 7.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 255%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 24 233 644円 ¶¶ 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改定後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し ております。 これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 189 717 733円 ¶¶ [損益計算書関係] ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、15 159 731円であり、当該影響額を除いた ¶¶ 当期総損失は、76 412 996円であります。 ¶¶