14.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 該当ありません。 15.国等からの財源措置の明細 該当ありません。 16.役員及び職員の給与の明細 (号外第  号) (単位:千円、千円未満切捨て、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 摘 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 要 員 役 員 (2 660) ¶ 45 264 ¶ (1) 3 (‘) 9 795 ¶ (‘) 2 職 員 611 421 ¶ 72 2 002 ¶ 1 (2 660) ¶ 656 685 ¶ (1) 75 (‘) 11 798 ¶ (‘) 3 合 計 平成  年  月  日 月曜日 官 報 〜1 役員に対する給与等の支給基準の概要 役員の給与及び退職手当については、年金積立金管理運用独立行政法人役員給与規程等に基づき、適正額を支給しております。 2 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員の給与及び退職手当については、年金積立金管理運用独立行政法人職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しております。 3 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しております。 4 ( )は非常勤の役員に対するもので外数です。 17.開示すべきセグメント情報 当法人には厚生年金勘定、国民年金勘定、総合勘定及び承継資金運用勘定の4勘定がありますが、総合勘定において他3勘定の資金を運用し単一の事業であるため、開示すべきセグメント情報はあり ません。 18.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 金銭等の信託 {流動資産として計上された金銭等の信託 (単位:円) 信 区 分 期 首 残 託 元 運 当期増加額 用 損 益 期 末 残 高 摘 要 当期減少額 売買目的有価証券 102 266 849 217 933 ¶¶¶¶ 7 418 796 335 667 ¶¶¶¶ 満期保有目的債券 2 363 439 751 380 ¶¶¶¶ 4 773 109 889 990 ¶¶¶¶ 104 630 288 969 313 ¶¶¶¶ 12 191 906 225 657 ¶¶¶¶ 計 本 高 11 006 105 941 917  ¶¶¶¶ 569 214 024 658 ¶¶¶ 98 110 325 587 025 ¶¶¶¶ 78 178 769 399 ¶¶¶ 4 770 227 355 565 ¶¶¶¶ 491 035 255 259 ¶¶¶ 102 880 552 942 590 ¶¶¶¶ 2 444 501 055 204 ¶¶¶¶ 13 450 606 997 121  ¶¶¶¶ (参考)流動資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額4 770 227 355 565円を時価により評価した場合の評価額は、4 803 503 250 267円です。 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ |固定資産として計上された金銭等の信託 (単位:円) 信 区 分 期 首 残 託 元 運 当期増加額 満期保有目的債券 本 高 18 212 172 435 903 ¶¶¶¶ 用 損 益 期 末 残 高 当期減少額 ‘ 4 966 827 489 990 ¶¶¶¶ 191 151 087 990 ¶¶¶ 13 436 496 033 903 ¶¶¶¶ (参考)固定資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額13 436 496 033 903円を時価により評価した場合の評価額は、13 948 703 258 573円です。 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 19.関連公益法人等に関する情報 該当ありません。 なお、区分経理の財務諸表については、ホームページhttp://www.gpif.go.jpをご覧下さい。 摘 要