(号外第  号) (注1) 資産 ¥ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 現金及び預金 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 ] 金銭等の信託 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格(主として 取引価格)によっております。なお、満期保有目的債券で時価のあるものに関する注記事 項については、以下のとおりとなっております。 満期保有目的債券で時価のあるもの(平成23年3月31日) (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの 18 158 720 979 902 ¶¶¶¶ 18 707 086 298 430 ¶¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 48 002 409 566 ¶¶¶ 45 120 210 410 ¶¶¶ 18 206 723 389 468 ¶¶¶¶ 18 752 206 508 840 ¶¶¶¶ 合 (注2) 計 額 548 365 318 528 ¶¶¶ 2 882 199 156 ¶¶¶ 545 483 119 372 ¶¶¶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融負債 報 (単位:円) 貸借対照表計上額 115 606 939 143 674 ¶¶¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 運用寄託金 附属明細書 1.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ¥ 各勘定の経理の対象 ア 厚生年金勘定 年金積立金管理運用独立行政法人法第24条第1項第1号の規定に基づく、厚生年金積立金の 管理に係る経理 イ 国民年金勘定 年金積立金管理運用独立行政法人法第24条第1項第2号の規定に基づく、国民年金積立金の 管理に係る経理 ウ 総合勘定 年金積立金管理運用独立行政法人法第24条第1項第3号の規定に基づく、厚生年金勘定及び 国民年金勘定から受け入れた資金の管理並びに同法第18条に規定する業務に必要な事務に係る 経理 エ 承継資金運用勘定 年金積立金管理運用独立行政法人法附則第8条に基づく、同法附則第3条第1項の規定によ り承継した資金の管理及び運用に係る経理 ] 勘定相互間の関係 年金積立金管理運用独立行政法人法第25条第1項(同法附則第13条による読替え後) において、 独立行政法人通則法第44条第1項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計 算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資 金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それ ぞれこれらの勘定に帰属させるものとされています。 また、年金積立金管理運用独立行政法人法第25条第2項(同法附則第13条による読替え後)に おいて、独立行政法人通則法第44条第2項の規定にかかわらず、総合勘定において、 毎事業年度、 損益計算において損失を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定、国民年金勘定及び 承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額 を、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされています。 「運用寄託金」は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金であり、市場価格がなく、かつ、 将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難な ことから、時価開示の対象とはしておりません。 2.法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 貸借対照表 (平成23年3月31日) (単位:円) 科 資産の部  流動資産 現金及び預金 金銭等の信託 前払費用 未収金 その他の流動資産 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 建物減価償却累計額 目 厚生年金勘定 国民年金勘定 総 合 勘 定 承継資金運用勘定 50 777 575 ¶¶ 102 880 552 942 590 ¶¶¶¶ 38 389 ¶ 73 680 442 ¶¶ 19 111 600 ¶¶ 102 880 696 550 596 ¶¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 78 618 945 ¶¶ 14 613 468 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 調 整 法 人 単 位 50 777 575 ¶¶ 102 880 552 942 590 ¶¶¶¶ 38 389 ¶ 73 680 442 ¶¶ 19 111 600 ¶¶ 102 880 696 550 596 ¶¶¶¶ 1 78 618 945 ¶¶ 14 613 468 ¶¶