資 産 名 称 用 途 場 所 種 類 建物・構築物 行徳職員宿舎 職員宿舎 千葉県市川市 土地 帳 簿 価 資金の期末残高 50 777 575円 ¶¶ 重要な非資金取引の内容 ファイナンス・リースによる資産の取得 13 185 900円 ¶¶ 7.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額7 164 000円は、国からの出向職員に係るものです。 ¶¶ 8.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 { 金融商品に対する取組方針 当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っております。 この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安 全かつ効率的に行うこととしております(年金積立金管理運用独立行政法人法附則第8条に基 づく、同法附則第3条第1項の規定により承継した資金を含んでおります。。 ) | 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制 当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及 び管理運用方針等に基づいております。 当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、 国内外の債券、株式等で構成しております。これらの運用資産は、貸借対照表においては「金 銭等の信託」として表示しており、売買目的有価証券と満期保有目的債券とに分類しておりま す。 また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しており ますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し役員等に報告するほか、年金積立金の 運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された運用委員会に報告しておりま す。 } 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額を用いることとしております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま す。 (単位:円) ] 格 30 548 910 ¶¶ 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 時 価 差 額 50 777 575 ¶¶ 50 777 575 ¶¶ 金銭等の信託 売買目的有価証券 98 110 325 587 025 ¶¶¶¶ 98 110 325 587 025 ¶¶¶¶ ‘ 満期保有目的債券 18 206 723 389 468 ¶¶¶¶ 18 752 206 508 840 ¶¶¶¶ 545 483 119 372 ¶¶¶ 116 317 099 754 068 ¶¶¶¶ 116 862 582 873 440 ¶¶¶¶ 545 483 119 372 ¶¶¶ ‘ 539 000 000 ¶¶ 平成21年度末において減損の兆候が認められた日野職員宿舎については、平成22年度に売却 しております。 ] 減損の兆候の概要及び減損の認識をしない理由 行徳職員宿舎は、第2期中期計画」において処分が計画されていることから、減損の兆候が認 「 められます。しかし、 当事業年度末時点においては使用しなくなる日が確定していないことから、 減損の認識を行っておりません。 ※ 6.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 50 777 575円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G 引当金の計上基準 賞与引当金 役員及び職員に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した 額を計上しております。 | 退職給付引当金 役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末 要支給額を計上しております。 ‘ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付き国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 a リース取引の処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に ¶¶ 係る方法に準じた会計処理によっています。 b 消費税等の会計処理 税込み方式によっております。 c 改定後の独立行政法人会計基準の適用 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年10月25 「 ( 日改訂)を適用しております。 2.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 3.重要な後発事象 該当事項はありません。 4.固有の表示科目の内容 ¥ 金銭等の信託 流動資産及び固定資産における金銭等の信託は、売買目的有価証券、満期保有目的債券に分類 し、経理処理しております。 ] 運用寄託金 厚生年金保険法第79条の3第1項及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき寄託された積立 金を計上しております。 5.貸借対照表関係 固定資産の減損に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められる固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (単位:円) { 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 資 産 計 「運用寄託金」は、時価開示の対象としておりません(注2)参照) (