^ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細 学園が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細 関連会社及び関連公益法人等との取引の明細 第98 連結セグメント情報の開示 1 連結法人における開示すべきセグメント情報は、当該連結法人が異なる事業を運営している場合 には、その事業内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。 2 開示すべき情報は、連結法人の事業収益、 事業損益及び当該セグメントに属する資産総額とする。 第99 連結財務諸表の注記 連結財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。 ¥ 連結の範囲等 連結の範囲に含めた特定関連会社、関連会社に関する事項その他連結の方針に関する重要事項 及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及び変更の理由 ] 決算日の差異 特定関連会社の決算日が連結決算日と異なるときは、当該決算日及び連結のため当該特定関連 会社について特に行った決算手続の概要 ^ 会計処理の原則及び手続等 ア 重要な資産の評価基準及び減価償却の方法並びにこれらについて変更があったときは、その 旨、変更の理由及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響の内容 イ 特定関連会社の採用する会計処理の原則及び手続で学園及び特定関連会社との間で特に異な るものがあるときは、その概要 ウ 特定関連会社の資産及び負債の評価方法 _ その他の重要な事項 関係法人集団の財政状態及び運営状況を判断するために重要なその他の事項 第12章 様式 1.貸借対照表 貸 借 対 照 表 (平成〇〇年3月31日) 資産の部  固定資産 1 有形固定資産 土地 ××× 減損損失累計額 ××× ××× G G G ア イ ウ ××× ××× ××× ××× 構築物 減価償却累計額 減損損失累計額 ××× ××× ××× ××× 機械及び装置 減価償却累計額 減損損失累計額 ××× ××× ××× ××× 工具、器具及び備品 減価償却累計額 減損損失累計額 ××× ××× ××× ××× 図書 G G G G G G G G G 建物 減価償却累計額 減損損失累計額 G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第93 連結剰余金計算書作成の基本原則 1 連結貸借対照表に示される連結剰余金については、 その増減を示す連結剰余金計算書を作成する。 2 連結剰余金の増減は、学園及び特定関連会社の損益計算書及び利益処分に係る金額を基礎とし、 連結法人相互間の配当に係る取引を消去して計算する。 3 学園及び特定関連会社の利益処分については、連結会計期間において確定した利益処分を基礎と して連結決算を行う方法による。 第94 表示方法 1 連結剰余金計算書は、連結剰余金期首残高、連結剰余金増加高、連結剰余金減少高及び当期総利 益を示して、連結剰余金期末残高を表示しなければならない。 2 連結剰余金減少高は、国庫納付及び役員賞与に区分して記載するものとする。 第95 関連公益法人等の情報開示 関連公益法人等については、学園との出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を「第97 連結 財務諸表の附属明細書」に定めるところにより開示するものとする。 第96 関連公益法人等の範囲 1 関連公益法人等とは、学園が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業 運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は学園との取引を通じて公的な資金 が供給されており、学園の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。 2 次の場合には、公益法人等の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えることができない ことが明らかに示されない限り、当該公益法人等は関連公益法人等に該当するものとする。 ¥ 理事等のうち、学園の役員又は教職員経験者の占める割合が三分の一以上である公益法人等 ] 事業収入に占める学園との取引に係る額が三分の一以上である公益法人等 ^ 基本財産の五分の一以上を学園が出えんしている財団法人 _ 会費、寄附等の負担額の五分の一以上を学園が負担している公益法人等 3 関連公益法人等の特定関連会社又は関連会社である会社は関連公益法人等とみなすものとする。 4 次に掲げる場合は、関連公益法人等に該当しないものとすることができる。 ¥ 学園の役員及び教職員の福利厚生を目的として設立されている公益法人等であって、上記2] に該当しない場合 ] 学園が交付する助成金等の収入が事業収入の三分の一を占めることにより、上記2]が該当す ることとなるが、上記2の¥、^及び_に該当しない公益法人等であって、当該助成金等が、学 園の審査に付された上で、継続的、恒常的でない形態で交付される場合 第97 連結財務諸表の附属明細書 連結貸借対照表及び連結損益計算書等の内容を補足するため、附属明細書を作成しなければなら ない。附属明細書は、第69 附属明細書」に準じるほか、 「 次の事項を明らかにしなければならない。 なお、当該事項は特定関連会社がなく連結財務諸表を作成していない場合には、個別財務諸表の附 属明細書として開示することが求められる。 ¥ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要 ア 名称、業務の概要、学園との関係及び役員の氏名(学園の役員又は職員経験者については、 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構における最終職名を含む。 ) イ 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と学園の取引の関連図 ] 特定関連会社及び関連会社株式並びに関連公益法人等の基本財産等の状況 ア 学園が保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借 対照表計上額(前会計年度末からの増加額及び減少額を含む。 ) イ 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、 寄附等の明細及び関連公益法人の運営費、 事業費等に充てるため当該会計年度において負担した会費、負担金等の明細 ×××