平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第80 連結貸借対照表作成の基本原則 連結貸借対照表は、学園及び特定関連会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金 額を基礎とし、特定関連会社の資産及び負債の評価、学園及び連結される特定関連会社(以下「連 結法人」という。相互間の出資と拠出及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する。 ) 第81 特定関連会社の資産及び負債の評価 1 連結貸借対照表の作成に当たっては、特定関連会社に該当することとなった日において、特定関 連会社の資産及び負債の全てを、特定関連会社に該当することとなった日の時価により評価しなけ ればならない。 2 特定関連会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額 との差額は、特定関連会社の純資産とする。 第82 投資と拠出の相殺消去 1 学園の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の拠出は、相殺消去しなければ ならない。 2 学園の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の拠出との相殺消去に当たり、 差額が生ずる場合には、当該差額は発生した会計年度の損益として処理しなければならない。 3 特定関連会社相互間の投資とこれに対応する拠出とは、学園の特定関連会社に対する出資とこれ に対応する特定関連会社の拠出との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。 第83 少数株主持分 1 特定関連会社の純資産のうち学園に帰属しない部分は、少数株主持分とする。 2 特定関連会社の欠損のうち、当該特定関連会社に係る少数株主持分に割り当てられる額が、当該 少数株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額については、当該特定関連会社との関係を 勘案して処理するものとする。 第84 債権と債務の相殺消去 連結法人相互間の債権と債務とは、相殺消去しなければならない。 第85 関連会社等に対する持分法の適用 1 連結の範囲に含めない特定関連会社及び関連会社に対する出資については、原則とし持分法を適 用しなければならない。 2 関連会社とは、学園及び特定関連会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、特 定関連会社以外の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合に おける当該会社をいう。 3 次の場合には、特定関連会社以外の会社の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えるこ とができないことが明らかに示されない限り、当該会社は関連会社に該当するものとする。 ¥ 特定関連会社以外の会社の議決権の100分の20以上を実質的に所有している場合 ] 会社に対する議決権の所有割合が100分の20未満であっても、一定の議決権を有しており、か つ、次のような事実が認められる場合 ア 学園の役員若しくは教職員である者又はこれらであった者(学園の設立に際し、権利義務を 承継した独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の役職員であった者を含む。であって、 ) 財務及び営業又は事業の方針決定に関して影響を与えることができる者が、代表取締役又はこ れに準ずる役職に就任している場合 イ 学園が、重要な融資(債務保証又は担保の提供を含む。を行っている場合 ) ウ 学園が、重要な技術を提供している場合 エ 学園との間に、重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引がある場合 オ 学園が、財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができることが 推測される事実が存在する場合 4 関連会社株式の売却等により当該会社が関連会社に該当しなくなった場合には、残存する当該会 社の株式は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。なお、特定関連会社株式の売却等に より当該会社が特定関連会社及び関連会社に該当しなくなった場合には、上記に準じて処理するも のとする。 第86 表示区分 1 連結貸借対照表は、資産の部、負債の部、少数株主持分及び純資産の部に区分するものとする。 資産の部は、固定資産、流動資産及び繰延資産に区分し、固定資産は、有形固定資産、無形固定資 産及び投資その他の資産に区分して記載するものとする。負債の部は、固定負債及び流動負債に区 分して記載するものとする。 少数株主持分は、負債の部の次に区分して記載するものとする。 純資産の部は、拠出金、拠出剰余金、連結剰余金に区分して記載するものとする。 2 有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動資産、繰延資産、固定負債及び流動負債 は一定の基準に従い、その性質を示す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載するものとす る。 第87 連結損益計算書作成の基本原則 連結損益計算書は、学園及び特定関連会社の個別損益計算書における費用、収益等の金額を基礎 とし、連結法人相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものと する。 第88 連結法人相互間の取引高の相殺消去 連結法人相互間における役務の提供その他の取引に係る項目は、相殺消去しなければならない。 第89 未実現損益の消去 1 連結法人相互間の取引によって取得したたな卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現利 益は、その全額を消去しなければならない。 2 未実現損益の金額に重要性が乏しい場合には、これを消去しないことができる。 3 売手側の特定関連会社に少数株主が存在する場合には、未実現損益は学園と少数株主持分比率に 応じて、学園の持分と少数株主持分に配分するものとする。 第90 表示区分 1 連結損益計算書は、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 経常損益計算の区分は、連結法人の業務活動から生じた費用及び収益等を記載して経常損益を表 示するものとする。 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、臨時利益及び臨時損失を記載して税金等調 整前当期純利益を表示し、これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主持分損 益を加減して当期純損益を表示するものとする。 純損益計算の結果を受けて、積立金取崩額等を表示し、当期総損益を表示するものとする。 2 業務活動から生じた費用及び収益、臨時利益及び臨時損失は、一定の基準に従い、その性質を示 す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。 第91 連結キャッシュ・フロー計算書作成の基本原則 連結キャッシュ・フロー計算書は、学園及び特定関連会社の個別キャッシュ・フロー計算書を基 礎として、連結法人相互間のキャッシュ・フローの相殺消去の処理を行って作成するものとする。 第92 表示区分及び表示方法 1 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲、表示区分及び表示方法については、第58 キャッ 「 シュ・フロー計算書の資金」及び「第5章 キャッシュ・フロー計算書」に準じるものとする。 2 なお、連結範囲の変動を伴う特定関連会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、投 「 資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に独立の項目として記載する。 この場合において、新たに特定関連会社となった会社の資金の額は、株式の取得による支出額か ら控除し、特定関連会社でなくなった会社の資金の額は株式の売却による収入額から控除して記載 するものとする。