(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 無償使用国有財産等の明細 _ PFIの明細 ‘ 有価証券の明細 a 出資金の明細 b 長期貸付金の明細 c 長期借入金の明細 d 学園債の明細 e 引当金の明細 C  保証債務の明細 D  拠出金及び拠出剰余金の明細 E  積立金等の明細及び積立金の取崩しの明細 F  業務費及び一般管理費の明細 G  運営費補助金等の明細 H  施設整備費補助金等の明細 I  役員及び教職員の給与の明細 J  開示すべきセグメント情報 K  寄附金の明細 L  受託研究の明細 C  共同研究の明細 D  受託事業等の明細 E  上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 第70 セグメント情報の開示 1 開示すべきセグメント情報は、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。 2 開示すべき情報は、業務収益、業務損益及び当該セグメントに属する総資産額とする。 第9章 注記事項 第71 重要な会計方針 1 財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。会計方針の例としては、次のような ものがある。 ¥ 有価証券の評価基準及び評価方法 ] たな卸資産の評価基準及び評価方法 ^ 固定資産の減価償却方法 _ 引当金の計上基準 ‘ 費用収益の計上基準 2 重要な会計方針に係る注記事項は、まとめて記載するものとする。 その他の注記事項についても、 重要な会計方針の注記の次に記載することができる。 第72 重要な後発事象 重要な後発事象については、以下の処理を行わなければならない。 ¥ 決算日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が決算日現在において既に存在してお り、決算日の状況に関連する会計上の判断をする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供す るものとして考慮しなければならない事象については財務諸表の修正を行なわなければならな い。 ] 決算日後において発生し、当該会計年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌会計年度以降 の財務諸表に影響を及ぼす事象については、注記を行なわなければならない。 第10章 その他 第73 その他の会計処理等 学園の会計処理及び財務諸表の作成等については、この会計処理基準に定めるところによるもの のほか、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って行うものとする。 第11章 連結財務諸表 連結財務諸表の作成目的及び一般原則 連結財務諸表は、学園とその出資先の会社等(以下「関係法人」という。を一つの会計主体とし ) て捉え、関係法人集団(学園及び関係法人の集団をいう。以下同じ。の財政状態及び運営状況を総 ) 合的に報告するために作成するものである。 第75 連結財務諸表一般原則 1 連結財務諸表は、関係法人集団の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を提供するものでな ければならない。 2 連結財務諸表は、関係法人集団に属する学園及び関係法人が準拠すべき一般に公正妥当と認めら れる会計基準に準拠して作成された個別財務諸表を基礎として作成されなければならない。 3 学園の会計は、連結財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に 表示し、関係法人集団の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。 4 連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更 してはならない。 第76 連結の範囲 1 原則として全ての特定関連会社を連結の範囲に含めなければならない。 2 特定関連会社とは、学園が出資する会社であって、次のいずれかに該当する場合には、当該会社 は特定関連会社に該当するものとする。 ¥ 会社の議決権の過半数を所有しているという事実が認められる場合 ] 会社に対する議決権の所有割合が百分の五十以下であっても、高い比率の議決権を保有してい る場合であって、次のような事実が認められる場合 ア 議決権を行使しない株主が存在することより、株主総会において議決権の過半数を継続的に 占めることができると認められる場合 イ 役員、関連会社等の協力的な株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的 に占めることができると認められる場合 ウ 役員若しくは教職員である者又はこれらであった者が、取締役会の構成員の過半数を継続的 に占めている場合 エ 重要な財務及び営業の方針決定に関し学園の承認を要する契約等が存在する場合 3 学園及び特定関連会社が、他の会社に出資又は投資を行い、多大な影響力を与えていると認めら れる場合における当該他の会社もまた特定関連会社とみなすものとする。 第77 連結決算日 1 連結財務諸表の作成に関する期間は1年とし、学園の会計期間に基づき、毎年3月31日をもって 連結決算日とする。 2 特定関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、特定関連会社は、連結決算日に正規の決 算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければならない。 第78 会計処理の原則及び手続 1 同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、学園及び特定関連会社が採用する会計処理 の原則及び手続は、原則として学園の会計処理に統一しなければならない。 2 会計処理の原則及び手続で学園及び特定関連会社との間で特に異なるものがあるときは、その概 要を注記しなければならない。 第79 連結財務諸表の体系 連結財務諸表は、次のとおりとする。 ¥ 連結貸借対照表 ] 連結損益計算書 ^ 連結キャッシュ・フロー計算書 _ 連結剰余金計算書 ‘ 連結附属明細書 第74