平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第54 その他注記事項 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、その 他財務内容を判断するために重要な事項は貸借対照表に注記しなければならない。 第5章 キャッシュ・フロー計算書 第55 キャッシュ・フロー計算書の作成目的 キャッシュ・フロー計算書は、会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するため、 キャッシュ・フローを一定の活動区分別に表示しなければならない。 第56 表示区分 1 キャッシュ・フロー計算書には、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ シュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分を設けなければならない。 2 業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッ シュ・フローを記載する。 3 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び 売却等によるキャッシュ・フローを記載する。 4 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フロー を記載する。 5 利息に係るキャッシュ・フローについては、受取利息及び受取配当金は投資活動によるキャッ シュ・フローの区分に記載し、支払利息は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 第57 表示方法 1 業務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方 法により表示しなければならない。 2 投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごと にキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。 3 資金に係る換算差額は、他と区別して表示する。 第58 キャッシュ・フロー計算書の資金 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とする。 第59 注記事項 キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ] 重要な非資金取引 ^ 各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容 第6章 利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類 第60 利益の処分又は損失の処理に関する書類の作成目的 利益の処分又は損失の処理に関する書類は、当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の 内容を明らかにするために作成しなければならない。 第61 表示区分 1 利益の処分に関する書類は、当期未処分利益と利益処分額及び次期繰越利益又は次期繰越損失に 分けて表示しなければならない。 2 損失の処理に関する書類は、当期未処理損失、損失処理額及び次期繰越利益又は次期繰越損失に 分けて表示しなければならない。 第62 利益の処分に関する書類の科目 1 当期未処分利益は当期総利益又は当期総損失及び前期繰越利益又は前期繰越損失を内訳科目とし て表示するものとする。 2 利益処分額の区分には、積立金を内容ごとに表示するものとする。 第63 損失の処理に関する書類の科目 1 当期未処理損失は当期総利益又は当期総損失及び前期繰越利益又は前期繰越損失を内訳科目とし て表示するものとする。 2 損失処理額の区分には、当期未処理損失を埋めるための各積立金の取崩額を積立金ごとに表示し なければならない。 3 各積立金を取り崩しても当期未処理損失が埋まらないときは、その額は繰越損失として整理しな ければならない。 第7章 業務実施コスト計算書 第64 業務実施コスト計算書の作成目的 業務実施コスト計算書は、納税者である国民の業務に対する評価、判断に資するため、会計期間 に属する業務運営に関し、業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示する。 第65 業務実施コストの定義 業務実施コストとは、学園の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストをいう。 第66 業務実施コスト 次に掲げるコストは、業務実施コストに属するものとする。 ¥ 損益計算上の費用から国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を控除した 額 ] 「第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償却相当 額 ^ 退職給付に係る会計処理により、引当金を計上しないこととされた場合の退職給付増加見積額 _ 国又は地方公共団体の資産を利用することから生ずる機会費用 ア 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用 イ 政府拠出等から生ずる機会費用 ウ 国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会 費用 ‘ 固定資産の減損に係る沖縄科学技術大学院大学学園会計基準の規定により、学園が事業計画等 で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額 第67 表示区分 1 業務実施コスト計算書は、コストの発生原因ごとに、業務費用、損益外減価償却相当額、損益外 減損損失相当額、引当外退職給付増加見積額、機会費用に区分して表示しなければならない。 2 業務費用は、損益計算書における費用相当額を計上し、更にこれより国又は地方公共団体からの 補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いて業務費用を計上する。 3 機会費用は、国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる ものと、政府拠出等から生ずるもの、国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件 による融資取引から生ずるものとを区別して表示する。 第68 注記事項 業務実施コスト計算書には、次の事項を注記しなければならない。 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用があるとき は、その計算方法 ] 政府拠出等の機会費用があるときは、計算に使用した利率 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用があ るときは、計算に使用した利率 第8章 附属明細書 第69 附属明細書 貸借対照表及び損益計算書等の内容を補足するため、次の事項を明らかにした附属明細書を作成 しなければならない。 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理」に ( よる損益外減価償却相当額も含む。の明細並びに減損損失の明細 ) ] たな卸資産の明細