(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 満期保有目的の債券 満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券(以下「満 期保有目的の債券」という。は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券 ) 金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が 金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額 としなければならない。 ^ 特定関連会社株式及び関連会社株式 特定関連会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 _ その他有価証券 売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに特定関連会社株式及び関連会社株式以外の有価 証券(以下「その他有価証券」という。は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額はその ) 全額を純資産の部に計上し、翌期首に取得原価に洗い替えなければならない。なお、純資産の部 に計上されるその他有価証券の評価差額については、純資産の部に計上される他の剰余金と区分 して記載しなければならない。 3 満期保有目的の債券、特定関連会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格 のあるものについて時価が著しく下落したときは、 回復する見込みがあると認められる場合を除き、 時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと きは、相当の減額をなし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。 第46 貸付金等の貸借対照表価額 1 未収入金、貸付金等の債権の貸借対照表価額は、 取得価額から貸倒引当金を控除した金額とする。 なお、貸倒引当金は、資産の控除項目として貸借対照表に計上するものとする。 2 貸倒引当金は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実 績率等合理的な基準により算定する。なお、貸倒引当金の算定について、他の方法によることがよ り適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。 第47 たな卸資産の評価方法 1 たな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、こ れに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって 貸借対照表価額とする。 2 時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。 3 たな卸資産の評価方法は毎会計年度継続して適用しなければならず、みだりに変更してはならな い。 第48 リース資産の会計処理 1 リース取引に係る会計基準については、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティ ング・リース取引の二種類に分ける。 2 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、か つ、当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額等を財務諸表に注記する。 3 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行 い、かつ、リース期間の中途において当該契約を解除することができるオペレーティング・リース 取引を除き、次に掲げる事項を財務諸表に注記する。 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 ] 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 第49 退職給付引当金の計上方法 1 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した 額から年金資産の額を控除した額を計上しなければならない。 2 退職給付債務は、学園の役員及び教職員の退職時に見込まれる退職給付の総額のうち、期末まで に発生していると認められる額を一定の割引率及び予想される退職時から現在までの期間に基づき 割り引いて計算する。 3 未認識過去勤務債務とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減 少部分のうち、費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。次 において同じ。されていないものをいう。未認識過去勤務債務は、平均残存勤務期間内の一定年数 ) で均等償却することができる。 4 未認識数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異、退職給付債 務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異のうち、 費用処理されていないものをいう。未認識数理計算上の差異は、平均残存勤務期間内の一定年数で 均等償却することができる。 5 年金資産の額は、年金資産を期末における公正な評価額により計算する。 6 役員及び教職員三百人未満の場合については、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務につ いては、期末要支給額によることができる。 第50 退職共済年金に係る共済組合への負担金の会計処理 退職共済年金に係る共済組合への負担金は、支出時に費用として認識するものとし、特別の引当 金は計上しない。 第51 債務保証の会計処理 1 民間企業等の債務の保証を行っている場合は、債務保証の履行によって損失が生じると見込まれ る額を保証債務損失引当金として計上しなければならない。 2 保証債務損失引当金の額は、主たる債務者の財政状態、担保価値の評価、プロジェクトの損益の 見込み、他の保証人の負担能力等を総合的に判断して見積もらなければならない。 3 決算日における債務保証の総額は注記しなければならない。また、保証債務の明細、増減、保証 料収益との関係及び保証債務損失引当金の増減を附属明細書において明らかにしなければならな い。 第52 補助金等の会計処理 国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けたとき及び授業料を受領したときは、次の処理を 行うものとする。 ¥ 国又は地方公共団体から運営費補助金等の交付を受けたときは、相当額を預り補助金等の預り 運営費として整理するものとする。また、当該年度に係る授業料を受領したときは授業料債務と して整理する。運営費補助金等又は当該年度に係る授業料で固定資産を購入した場合には、償却 資産については預り運営費又は授業料債務から資産見返補助金等に振り替え、減価償却相当額を 資産見返補助金等戻入として処理し、非償却資産については預り運営費又は授業料債務から拠出 剰余金に振り替えるものとする。これら以外の支出を行う場合の運営費補助金等は業務の進行に 応じて収益化を行うものとする。 ] 国又は地方公共団体から施設整備費補助金等の交付を受けた場合には、相当額を預り補助金等 の預り施設整備費として整理するものとする。 ^ 施設整備費補助金等により固定資産を購入した場合には、預り施設整備費から拠出剰余金に振 り替えなければならない。当該資産が償却資産である場合には、第40 特定の償却資産の減価に 「 係る会計処理」を行うものとする。 第53 寄附金の会計処理 1 使途が特定されている寄附金は寄附金受領時に預り寄附金として負債に計上し、当該使途に充て るための費用が発生した時点で当該費用に相当する額を収益に振り替えなければならない。 2 当該寄附金によって固定資産を取得した場合には、次のように処理するものとする。 ¥ 当該資産が非償却資産である場合にはその金額を預り寄附金から拠出剰余金に振り替える。 ] 当該資産が償却資産であるときは、その金額を預り寄附金から資産見返寄附金に振り替え、減 価償却相当額を資産見返寄附金戻入として収益に振り替える。 3 使途を特定したと認められない場合には、当該寄附金に相当する額を受領した期の収益として計 上する。