(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ _ ‘ a b c d e C D E F 第33 預り補助金等 預り寄附金 預り金 短期借入金 一年以内返済予定長期借入金 一年以内償還予定学園債 未払金 前受収益 未払費用 未払消費税等 賞与引当金 その他 引当金 将来の支出の増加又は将来の収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の 可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当該金額を引当金とし て流動負債又は固定負債に計上するとともに、当期の負担に帰すべき金額を費用に計上する。ただ し、引当金のうち資産に係る引当金の場合は、資産の控除項目として計上する。 第34 純資産の分類 1 学園の純資産とは、学園の業務を確実にするために拠出された財産的基礎及びその業務に関連し 発生した剰余金から構成されるものであって、資産から負債を控除した額に相当するものをいう。 2 純資産は、拠出金、拠出剰余金及び利益剰余金に分類される。 第35 拠出金等 1 学園の拠出金とは、学園の業務を確実にするための財産的基礎として拠出された額である。 2 拠出剰余金とは、拠出金及び利益剰余金以外の純資産であって、民間出えん金、特別修繕準備金 及び評価替拠出が含まれる。拠出剰余金に計上された特別修繕準備金は、事業計画において取り崩 しが認められた場合には損益計算書の当期純利益の下で特別修繕準備金取崩額として取り崩すこと ができる。 3 利益剰余金とは、業務に関連し発生した剰余金である。 第36 純資産の表示項目 1 拠出剰余金は、拠出剰余金の総額を表示するとともに、第40 特定の償却資産の減価に係る会計 「 処理」を行うこととされた償却資産の損益外減価償却相当額の累計額又は損益外減損損失相当額の 累計額を、それぞれ損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額として控除して表示しなけれ ばならない。 2 利益剰余金は、使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益に区分して表示する。 なお、当期未処分利益の内訳として、当期総利益を表示するものとする。 3 その他有価証券の評価差額は、利益剰余金の次に別の区分を設け、その他有価証券評価差額金の 科目により表示しなければならない。 第37 取得原価主義 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなけ ればならない。 第38 無償取得資産の評価原則 譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。 第39 費用配分の原則 1 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各会計年度に配分しなければ ならない。 2 有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、無形固定資産は、 当該資産の有効期間にわたり、 減価償却の方法によって、その取得原価を各会計年度に配分しなければならない。 3 減価償却の方法は、 有形固定資産及び無形固定資産のいずれについても定額法によるものとする。 第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に ついては、当該資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、拠出剰余金を減額する こととする。 第41 有形固定資産の評価方法 1 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額(固定資産の減 損に係る沖縄科学技術大学院大学学園会計基準「第9 貸借対照表における表示」1に規定する減 損損失累計額をいう。以下同じ。を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 ) 2 有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含めて算定した金 額とする。 3 償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。 第42 図書の評価方法について 図書(印刷その他の方法により複製した文書若しくは図画又は電子的方法、磁気的方法その他の 人の知覚によっては認識できない方法により文字、映像、音を記録した物品としての管理が可能な 物。以下同じ。は学園にとって、教育・研究の基礎となるものであることから、雑誌やパンフレッ ) ト等教育・研究上一時的な意義しか有さないものを除き、有形固定資産として取得原価をもって貸 借対照表価額とする。なお、図書は個々により使用の実態が大きく異なること及び比較的少額かつ 大量にあることから、図書を除却する際に費用として認識することとし、使用期間中における減価 償却は行わないこととする。 第43 無形固定資産の評価 無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額及び減損損 失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 第44 ソフトウェアの会計処理 1 ソフトウェア(コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等をい う。以下同じ。を用いて外部に業務処理等のサービスを提供する契約等が締結されている場合のよ ) うに、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した 上、当該ソフトウェアの制作に要した費用に相当する額を無形固定資産として計上しなければなら ない。 2 学園内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合のように、その利用により将来の 収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、当該ソフトウェアの取得に要した費用 に相当する額を無形固定資産として計上しなければならない。 3 機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、原則として当該機械装置等に含めて処 理する。 第45 有価証券の評価基準及び評価方法 1 有価証券の取得原価は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を 適用して算定した金額とする。 2 有価証券は、保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処理した上、それぞ れ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 ¥ 売買目的有価証券 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(以下「売買目的有価証券」 という。は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。 )