(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第4章 貸借対照表 貸借対照表の作成目的 貸借対照表は、財政状態を明らかにするため、貸借対照表日における全ての資産、負債及び純資 産を記載し、国民その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。 第18 資産、負債及び純資産の記載の基準 資産、負債及び純資産は、適切な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければなら ない。 第19 総額主義の原則 資産、負債及び純資産は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は純資産 の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。 第20 資産、負債、純資産の均衡 貸借対照表の資産の合計金額は、負債と純資産の合計金額に一致しなければならない。 第21 貸借対照表の区分 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部の三区分に分かち、更に資産の部を固定資産 及び流動資産に、負債の部を固定負債及び流動負債に区分しなければならない。 第22 項目の配列の方法 資産及び負債の項目の配列は、この基準に定めるもののほか、固定性配列法によるものとする。 第23 貸借対照表科目の分類 1 資産、負債及び純資産の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。 2 資産は、固定資産に属する資産及び流動資産に属する資産に分類しなければならない。 3 負債は、固定負債に属する負債及び流動負債に属する負債に分類しなければならない。 4 純資産は、拠出金に属するもの、拠出剰余金に属するもの及び利益剰余金に属するものに分類し なければならない。 第24 固定資産の分類 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類される。 第25 有形固定資産の表示項目 有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目 をもって表示しなければならない。 ¥ 土地 ] 建物(その附属設備を含む。以下同じ。 ) ^ 構築物 _ 機械及び装置 ‘ 工具、器具及び備品 a 図書 b 船舶(水上運搬具を含む。以下同じ。 ) c 車両運搬具 d 建設仮勘定 e その他 第26 無形固定資産の表示項目 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目 をもって表示しなければならない。 ¥ 特許権 ] 借地権(地上権を含む。 ) ^ 商標権 _ 実用新案権 ‘ 意匠権 a ソフトウェア b その他 第17 第27 投資その他の資産の表示項目 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した 科目をもって表示しなければならない。 ¥ 投資有価証券(関係会社有価証券を除く。 ) ] 関係会社株式「第76 連結の範囲」及び「第85 関連会社等に対する持分法の適用」において ( 定める特定関連会社株式及び関連会社株式をいう。 ) ^ その他の関係会社有価証券(関係会社有価証券から関係会社株式を除いたものをいう。 ) _ 長期貸付金 ‘ 役員、職員及び関係法人に対する長期貸付金 a 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 b 債券発行差金 c その他 第28 減価償却累計額の表示方法 1 有形固定資産に対する減価償却累計額は、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形 式で記載する。 2 無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を記載する。 第29 流動資産の表示項目 流動資産に属する資産は、 次に掲げる項目の区分に従い、 当該資産を示す名称を付した科目をもっ て表示しなければならない。 ¥ 現金及び預金 ] 未収入金 ^ 受取手形 _ 有価証券 ‘ たな卸資産 a 前渡金 b 前払費用 c 未収収益 d その他 第30 負債の分類 負債は固定負債と流動負債に分類しなければならない。 第31 固定負債の表示項目 固定負債に属する負債は、 次に掲げる項目の区分に従い、 当該負債を示す名称を付した科目をもっ て表示しなければならない。 ¥ 資産見返補助金等 ] 資産見返負担金 ^ 資産見返給付金 _ 資産見返寄附金 ‘ 長期預り寄附金 a 長期借入金 b 学園債 c 退職給付引当金 d 長期未払金 e その他 第32 流動負債の表示項目 流動負債に属する負債は、 次に掲げる項目の区分に従い、 当該負債を示す名称を付した科目をもっ て表示しなければならない。 ¥ 前受金 ] 授業料債務