(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第4章 貸借対照表(第17‘第54) 第5章 キャッシュ・フロー計算書(第55‘第59) 第6章 利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類(第60‘第63) 第7章 業務実施コスト計算書(第64‘第68) 第8章 附属明細書(第69‘第70) 第9章 注記事項(第71‘第72) 第10章 その他(第73) 第11章 連結財務諸表(第74‘第99) 第12章 様式 第1章 一般原則 第1 真実性の原則 沖縄科学技術大学院大学学園(以下「学園」という。の財政状態及び運営状況に関して、真実な ) 報告を提供するものでなければならない。 第2 正規の簿記の原則 1 学園の財政状態及び運営状況に関する全ての取引及び事象について、複式簿記により体系的に記 録し、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 2 会計帳簿は、学園の財政状態及び運営状況に関する全ての取引及び事象について、網羅的かつ検 証可能な形で作成されなければならない。 3 財務諸表は、正確な会計帳簿に基づき作成し、相互に整合性を有するものでなければならない。 第3 明瞭性の原則 財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、学園の状況 に関する判断を誤らせないようにしなければならない。 第4 重要性の原則 1 国民その他の利害関係者の学園の状況に関する判断を誤らせないようにするため、取引及び事象 の金額的側面及び質的側面の両面からの重要性を勘案して、適切な記録、計算及び表示を行わなけ ればならない。 2 質的側面の考慮においては、学園の会計の見地からの判断に加え、学園の公共的性格に基づく判 断も加味して行わなければならない。 3 重要性の乏しいものについては、本来の方法によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿 記の原則及び明瞭性の原則に従った処理として認められる。 第5 拠出取引・損益取引区分の原則 拠出取引と損益取引とを明瞭に区別しなければならない。 第6 継続性の原則 学園の会計においては、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更し てはならない。 第7 保守主義の原則 1 予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならない。 2 過度に保守的な会計処理を行うことにより、学園の財政状態及び運営状況の真実な報告をゆがめ てはならない。 第2章 財務諸表の体系 第8 財務諸表の体系 沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)第12条第1項に規定する財務計算に関す る書類は、次のとおりである。 ¥ 貸借対照表 ] 損益計算書 ^ _ ‘ a キャッシュ・フロー計算書 利益の処分に関する書類又は損失の処理に関する書類 業務実施コスト計算書 附属明細書 第3章 損益計算書 第9 損益計算書の作成目的 損益計算書は、学園の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する学園の全ての費用とこ れに対応する全ての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。 第10 発生主義の原則 1 全ての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当 てられるように処理しなければならない。 2 未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 3 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の 損益計算に計上しなければならない。 第11 総額主義の原則 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相 殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。 第12 費用収益対応の原則 費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各費用項目とそれに関連する収益項目と を損益計算書に対応表示しなければならない。 第13 損益計算書の区分 1 損益計算書には、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 2 経常損益計算の区分は、業務活動から生じた費用及び収益を記載して、経常利益を計算する。 3 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、固定資産売却損益、減損損失、災害損失等 の臨時損益を記載し、当期純利益を計算する。 4 純損益計算の結果を受けて、積立金取崩額等を記載し、当期総利益を計算する。 第14 費用の表示項目 業務費及び一般管理費については、これらを構成する費用の内容に応じて区分し、それぞれにそ の内容を表す適切な名称を付して表示するものとする。 第15 収益の表示項目 1 当該年度に係る授業料等収入は、第52 補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果、当 「 期の収益として認識された額を表示する。 2 入学金収入、検定料収入等については、教育・研究等の実施によって実現したもののみをそれぞ れ適切な名称を付して表示する。 3 補助金等収益は、第52 補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として 「 認識された額を表示する。なお、補助金等収益は、補助金等の交付決定区分ごとに適切な名称を付 して表示する。 4 寄附金収入は、第53 寄附金の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識 「 された額を表示する。 第16 外貨建取引の会計処理 1 外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。 2 外国通貨、外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、決算時において、次の区分ごと の換算額をもって貸借対照表価額とする。 ¥ 外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額 ] 外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額