別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 I を 次 の よ う に 改 め る 。 「 別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 3 ^ の 表 中 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 「 1株当たりの純資産額(純資産の部合計から危機対応準備金及び特別準備金を除いた金 額を純資産額として算定し、銭単位で記載すること。また、純資産の部合計から危機対応 」 準備金及び特別準備金を除いた金額を純資産額として算定した旨を記載すること。 ) 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割を 「 仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 を 報 「 収 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 益 益 益 益 益 ××× 」 ××× ××× ××× ××× 「 を 常 の の れ ん 発 生 」 1 益 ××× 益 ××× 益 ××× ¥ ¥ ん 発 生 益 ××× 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をし 益 ××× 定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額を算定している旨 に 改別 め紙 、 様 同式 記第 載四 上号 の第 注2 意の 83 を^ 次の の表 よ記 う載 に上 改の め注 る意 。 4 中 「 同 様 式 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 れ た場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 8 前期損益修正その他異常な 非経常的な その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 に準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算 減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税 定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) 効果の金額を注記すること。 ] 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をし た場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 8 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこれら 9 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の 減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税 効果の金額を注記すること。 5 」 当連結会計年度期首残高 同 様 」式 第 を2 「 の 4 の 表 記 」載 当期首残高 」 」 」 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 前期末残高 前連結会計年度末残高 場合は 場合には、 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該†及 7 適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 別 紙 様 式 第 五 号 第 1 中 間 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 4 非経常的な に 改 に、 「 、め すること。この注記は、上記8の注記と併せて記載することができる。 前期損益修正その他異常な に上 改の別 め注紙 、 意様 同4式 記中第 「 四 載 号 上 第 の 2 注 の 意 4 6 の の 表 次 中 に 「 次 の」 よ うを 「 に 加 」 え る を 。 「 純利益金額を算定している旨 を 「 包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記 に 別改別 紙め紙 様る様 。 式 式 第 第 四 四 号 号 第 第 2 2 の の 3 3 ¥ ] の の 表 表 記 記 載 載 上 上 の の 注 注 意 意 4 4 中 を 「 次 の よ う に 改 め る 。 定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 の 益 ××× 益 ××× 益 ××× 益金額(銭単位) 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 月曜日 官 1 の ××× ××× ××× ××× 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 」 」 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 益 益 益 益 益 ××× 」 ] 負 負 収 」 」 経 常 を 「 負 貸 償 に 、 「 他 経 」 」 の そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 その他の経常収 を 「 そ に 改 め 、 「 他 負 貸 償 に 、 した場合には、その旨及び当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと 別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 3 ¥ の 表 中 (号外第  号) | の そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 その他の経常収 を { そ 同 様 式 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 I ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等の 用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記載す 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の ること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、前中間 包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記 会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響額については記載を すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 要しない。 )