別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 二 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 C を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間連結財務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則第11条の2から第11条の7までの規定に準じて記載 すること。ただし、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表のみを表示している場合に は、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響 額については記載を要しない。 ) 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(純資産の部合計から危機対応準備金及び特別準備金を除いた金 額を純資産額として算定し、銭単位で記載すること。また、純資産の部合計から危機対応 C 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(純資産の部合計から危機対応準備金及び特別準備金を除いた金 額を純資産額として算定し、銭単位で記載すること。また、純資産の部合計から危機対応 準備金及び特別準備金を除いた金額を純資産額として算定した旨を記載すること。 ) | 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨及び当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の 分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株 { 当たりの純資産額を算定している旨 負 常 そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入益 償 却 債 権 取 立 益 の の れ ん 発 生 収 益 ××× 益 ××× 益 ××× 益 ××× ××× ××× ××× 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこれら に準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算 定した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 ¥ 益 ××× に を 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「非経常的な」 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 官 ¥ 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利 益金額(銭単位) ] 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 前期末残高 当期首残高 前連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 ¥ 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこれら 月曜日 に準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算 定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該†及 8 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 3 の 表 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 †及適用(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第 8 24号)第2条第40号に規定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、中間連結財務 ) 諸表の組替え(同条第41号に規定する中間連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同 ) 額又は比率が前連結会計年度に係る報告時の金額又は比率と異なっているときは、その旨を欄 外に記載すること。 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該†及 適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 7 別 紙 様 式 第 四 号 第 1 の 3 の 表 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 に 改に め改 、 め 、 同 記同 載様 上式 の第 注4 意の 7表 の記 次載 に上 次の の注 よ意 を 「 当期首残高 当事業年度期首残高 」 」 を 「 」 前期末残高 前事業年度末残高 う に 加 え る 。 4 及 び 5 中 「 別 紙 様 式 第 二 号 第 4 の 表 中 「 算定している旨 †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和51年大蔵省令第28号) 第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、連結財務諸表の組替 ) え(同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第45号に規定 ) する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前 ) 「 連結会計年度に係る報告時の金額又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載するこ と。 8 別 紙 様 式 第 四 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を 次上 にの別 次注紙 の意様 よ4式 う中第 「 三 に 号 加 第 え 2 る 。 の 4 の 表 中 「 当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合に は、その旨並びに当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当 条第42号に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金 ) 「 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 8 平成  年  月  日 「前期損益修正その他異常な」 同 記 載 上 の 注 意 8 を 次 の よ う に 改 め る 。 改 め 、 」 に 改 め 、 報 」 」に 改 にめ 、 改 め同 、 様 同式 記第 載2 上の の4 注の 意表 6記 の載 を 「 経 」 」 他 を 「 に 、 「 の 」 」 を 「 そ 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 「 別 紙 様 式 第 二 号 第 3 の 表 中 (号外第  号) 当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 C を 次 の よ う に 改 め る 。 準備金及び特別準備金を除いた金額を純資産額として算定した旨を記載すること。 ) | を 「 { 」 C ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2から第14条の8までの規定に準じて記載する こと。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前連結会 計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 )