の 表 記 載 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 を 7別 と紙 し様 、 式 5第 を十 6六 と号 しの 、 二 4十 の六 次1 に] [ 次 の企 よ業 う集 に団 加の え状 る況 。 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 六 4 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 の 表 記 載 少 額 短 期 保 険 持 株 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 持株数の多い順に10名以上を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を 有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、少額短期保険持株会社が2以上の種類の株式を発行している場合であって、株式 の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるとき は、持株に係る議決権の個数の多い順に10名以上を併せて記載すること。 当該連結会計年度の前連結会計年度に係る事項については、†及適用(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この5に おいて同じ。、連結財務諸表の組替え ) (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 以下この5において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この5において同じ。を行わなければならない。ただし、当該連結会計年度の前連結会計年 ) 度より前の連結会計年度に係る事項について、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再 表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当該事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業 年度に係る事項については記載を要しない。 ) ^ な お 従 前 の 例 に よ る 。 _ を ^ と す る 。 ^ を ] と し 、 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 保 険 業 法 施 21 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 銀 行 法 施 行 規 則 別 紙 様 式 、 は行 、 規 平則 成別 二表 十及 三び 年別 四紙 月様 一式 日並 以び 後に に第 開三 始条 すの る規 事定 業に 年よ 度る に改 係正 る後 書の 類船 に主 つ相 い互 て保 適険 用組 し合 、 法 同施 日行 前規 に則 開別 始紙 し様 た式 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 4 こ 別 の附紙 府 様 令則式 は 第 、 三 公 号 布 第 の 3 日 の か 表 ら 記 施 載 行 上 す の る 注 。 意 中 1 ] を 削 り 、 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)第5条から第5条の 2の5までの規定に準じて記載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表の みを表示している場合には、前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を 要しない。 ) ロ の 表 記 載 上 の 注 意 4 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] ] を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 六 1 ] [ 5 _ か ら b ま で を ^ か ら a ま で と 別す別 紙る紙 。 様 様 式 式 第 第 二 一 号 号 の 第 表 4 記 の 載 表 上 記 の 載 注 上 意 の 1 注 ] 意 を 1 次 中 の ] よ を う 削 に り 、 改 め ^ る を 。 ] と し 、 同 様 式 1 を 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条の3から第8条の 3の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当該事業年度に係る財務諸表のみを表 示している場合には、前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) イ の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 」 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 第( 三 別条船 紙 主 様船相 式主互 第相保 一互険 号保組 第険合 2組法 の合施 表法行 記施規 載行則 上規の の則一 ( 注 部 意昭改 1和正 ) ^二 を十 次五 の年 よ 運大 う 輸蔵 に 省省 改令 め第 る二 。 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 イ の 表 中 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 利益 益 ^ 「 連結当期純 連結包括利 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て は 、 5 を 6 と し 、 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 六 1 ] [ 上 の 注 意 6 を 7 と し 、 」 ] [ 官 月曜日 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 1 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 「 連結当期純 利益 平成  年  月  日 5 5 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 六 1 ] [ 報 (号外第  号) 4 ロ の 表 記 載 上 の 注 意 6 少 額 短 期 保 険 持 株 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 六 1 ] [ 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。