前期末及び前中間連結会計期間末に係る事項については、†及適用(中間連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第40号に規定する†及適用をいう。以下この5 において同じ。、中間連結財務諸表の組替え(同条第41号に規定する中間連結財務諸表の組 ) 替えをいう。以下この5において同じ。又は修正再表示(同条第42号に規定する修正再表示 ) をいう。以下この5において同じ。を行わなければならない。 ) なお、†及適用、中間連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を 欄外に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、 その旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 同 様 式 第 9 の 表 記 及適用をいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再 ) 表示をいう。以下この様式において同じ。を行った場合には、当期首残高に対する累積的影 ) 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用(中間財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規定する†及適用をいう。以下この4に おいて同じ。、中間財務諸表の組替え ) (同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをいう。 以下この4において同じ。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この4において同じ。を行わなければならない。 ) なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 4 同 様 式 第 10 の 表 記 に 改 め 、 同 記 載 上 の 注 意 5 の 次 に 」 に 改 め 、 」 当期首残高 当事業年度期首残高 」 を 「 」 前期末残高 次 の よ う に 加 え る 。 載 上 の 注 意 4 中 「 前事業年度末残高 を 「 響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 6 の 表 記 載 上 少 額 短 期 保 険 業 者 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用(中間財務諸表等の用語、 4 官 様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規定する†及適用をいう。以下この4に 5 を 6 と し 、 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ 報 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 5 1株当たり中間(当期)純利益(又は中間(当期)純損失)は、当中間会計期間又は中間 貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、 その旨を欄外に注記し、 前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定すること。 おいて同じ。、中間財務諸表の組替え ) (同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをいう。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 7 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その の 表 記 載 上 少 額 短 期 保 険 業 者 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 同 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 の 注 意 5 を 6 と し 、 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 持株数の多い順に10名以上を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を 有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、株式会社が2以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに 異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る 議決権の個数の多い順に10名以上を併せて記載すること。 1 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 2 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 この4において同じ。を行わなければならない。 ) ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響額について は記載を要しない。 ) 1株当たり中間(当期)純利益(又は中間(当期)純損失)は、当中間会計期間又は中間 貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、 その旨を欄外に注記し、 イ の 表 中 」 に 改 め 、 」 イ の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 「 連結当期 連結包括 を 「 連結当期純利益 純利益 利益 「前中間会 「当中間連結会計期間末」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 八 第 2 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 「当中間会計期間末」 に 、 「前中間連結会計期間末」 同 様 式 第 1 の 2 計期間末」 企 に業 、 集 団 の 状 況 に つ い て 記 を載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 を第 十 六 号 の 十 八 第 1 の 2 [ 前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定すること。 [ 平成  年  月  日 月曜日 以下この4において同じ。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。以下 ) 5 ロ の 表 記 載 上 の 注 意 に 改 め 、 †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 7 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 同 記 載 上 の 注 意 6 の 次 に 」 当期首残高 当事業年度期首残高 に 改 め 、 」 を 「 」 を 「 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 9 の 表 中 「 前期末残高 次 の よ う に 加 え る 。 載 上 の 注 意 4 中 「 前事業年度末残高 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 10 の 表 中 「 (号外第  号) 注 意 1 中 a を ‘ と す る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 5 少 額 短 期 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 少 額 短 期 保 険 相 互 会 社 の 表 記 載 上 の 当たり当期純利益金額を算定している旨 ロ の 表 記 載 上 の 注 意 たと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 5 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分 割をした場合には、その旨並びに当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をし 同 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 | ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響額について は記載を要しない。 )