^ を ] と す る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 a の 表 及 び b の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 c の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 当期純剰余金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 「 為 替 差 益 金 入 次 の よ う に 改 め る 。 差 戻 益 額 ^ 害 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 1 中 ] を 削 り 、 注 意 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 」改 め 、 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の 上5 のの 」 」 を 「 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用(中間財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規定する†及適用をいう。以下この様式 において同じ。、中間財務諸表の組替え(同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをい ) う。以下この様式において同じ。又は修正再表示 ) (同条第37号に規定する修正再表示をいう。 以下この様式において同じ。を行わなければならない。 ) なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 3 注 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 を 「 当期純剰余金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記7の注記と併せて記載することができる。 前期末残高 当期首残高 前連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 5 の 表 中 「 8 †及適用又は修正再表示を行った場合には、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積 的影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 4 別 紙 様 式 第 十 一 号 の 二 第 1 の 2 外 国 生 命 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 d の 表 及 び e の 表 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 」別 紙 を様 「 式 第 十 一 号 第 3 外 国 生 命 保 険 会 」社 に等 改の め表 、 及 同び 様外 式国 第損 3害 外保 国険 生会 命社 保等 険の 会表 社中 「 等 の 表 及 び 外 国 損 同 記 載 ^ を ] と し 、 上 の 注 意 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 余金 7 †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する †及適用をいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正 ) 再表示をいう。以下この様式において同じ。を行った場合には、当期首残高に対する累積的 ) 影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 前期末残高 当期首残高 前連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 」 を 「 に 」改 め 、 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の 上6 のの を 「 注 意 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 6 の 表 中 「 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 6 別 紙 様 式 第 十 一 号 の 二 第 1 の 2 外 国 損 害 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 7 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 官 月曜日 平成  年  月  日 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 前期繰越利益剰 繰越利益剰余金(当期首残高) 同 記 載 上 の を 替 引当 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 d の 表 及 び e の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 」 為 貸倒 に 改 め る 。 報 」 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 外 国 生 命 保 険 会 社 等 の 表 及 び 外 国 損 害 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 5 「 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用、中間財務諸表の組替え又 は修正再表示を行わなければならない。 なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 5 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 c の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 1 の 2 外 国 損 害 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 4 ‘ を _ と し 、 入 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用(中間財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規定する†及適用をいう。以下この様式 において同じ。、中間財務諸表の組替え(同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをい ) う。以下この様式において同じ。又は修正再表示 ) (同条第37号に規定する修正再表示をいう。 以下この様式において同じ。を行わなければならない。 ) なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 3 益 額 _ を ^ と し 、 差 金戻 益 ^ を ] と し 、 替 引当 差 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 d の 表 中 (号外第  号) 」 為 貸倒 替 に 改 め る 。 」 を 「 為 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 1 の 2 外 国 生 命 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 a の 表 中 「 前期末及び前中間会計期間末に係る事項については、†及適用、中間財務諸表の組替え又 は修正再表示を行わなければならない。 なお、†及適用、中間財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 5