生 命 保 険 会 社 の 企 業 集 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 団 の ロ の 表 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 生 命 保 険 会 社 の 企 業 集 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 4 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 4 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当該事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業 年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この7において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この7にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この7において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分 割をした場合には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をした と仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 4 生 命 保 険 相 互 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 相 互 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 { | ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当該事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業 年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 「 為 損 害 保 険 会 社 の 企 業 集 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] E 団 の ロ の 表 記 載 上 の 注 意 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 4 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 E を 次 損 害 保 険 会 社 の 企 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 同 様 式 第 1 の 1 ] [ を に 改 め 、 当該連結会計年度の前連結会計年度に係る事項については、†及適用(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この6に おいて同じ。、連結財務諸表の組替え ) (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 以下この6において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この6において同じ。を行わなければならない。ただし、当該連結会計年度の前連結会計年 ) 度より前の連結会計年度に係る事項について、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再 表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 6 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 5 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 生 命 保 険 相 互 会 社 の 表 中 7 替 差 戻 差 入 益 額 「 益 」 」 を 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 損 害 保 険 会 社 の 企 業 集 ^ 「連 結 当 期 純 利 益 連結包括利益 業 集 団 の イ の 表 記 載 上 の 注 意 6 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 持株数の多い順に10名以上を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を 有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、株式会社が2以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに 異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る 議決権の個数の多い順に10名以上を併せて記載すること。 1 に 改 め る 。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 団 の ロ の 表 記 載 上 の 注 意 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 「連 結 当 期 純 利 益 団 の イ の 表 中 (号外第  号) 報 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 官 月曜日 平成  年  月  日 8 6 」 損 害 保 険 会 社 の 企 業 集 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この5において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この5にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この5において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 5 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 団 の ロ の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 為 貸 倒 替 引当 金