に 改」 め 、 に 同改 記め 、 載 上同 の様 注式 意第 5 10 のの 次表 に記 次載 の上 よの う注 生 命 保 険 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 」 」 損 害 保 険 会 社 の 表 記 載 」 を 「 総 資 損 害 保 険 会 社 の 表 記 載 産 資 生 命 保 険 会 社 の 企 業 集 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 団 の ロ の 表 中 「総 産 1株当たり当期純利益 (又は当期純損失) 円 銭 円 銭 円 銭 円 上 の 注 意 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 生 命 保 険 会 社 の 表 記 載 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 当該連結会計年度の前連結会計年度に係る事項については、†及適用(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この6に おいて同じ。、連結財務諸表の組替え ) (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 以下この6において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この6において同じ。を行わなければならない。ただし、当該連結会計年度の前連結会計年 ) 度より前の連結会計年度に係る事項について、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再 表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 6 上 の 注 意 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 6 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 「連 結 当 期 純 利 益 連結包括利益 業 集 団 の イ の 表 記 載 上 の 注 意 6 を 次 の よ う に 改 め る 。 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この5において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この5にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この5において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 」 生 命 保 険 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 相互会社にあっては、当期純利益」を「当期純剰余」に改め、社員配当準備金繰入額」を 「 「 「当期純剰余」の次に記載し、契約者配当準備金繰入額」及び「1株当たり当期純利益(又 「 は当期純損失) 」は記載を要しない。 報 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 「連 結 当 期 純 利 益 1 官 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この7において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この7にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この7において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行った場合には、その旨を欄外に注 記すること。 生 命 保 険 会 社 の 企 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 銭 同 様 式 第 1 の 1 ] [ に 改 め 、 7 」 業 集 団 の ロ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 月曜日 生 命 保 険 会 社 の 企 業 集 銭 生 命 保 険 会 社 の 企 円 同 様 式 第 1 の 1 ] [ 銭 を 円 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 銭 団 の イ の 表 中 円 に 銭 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 同 様 式 第 1 の 1 ] [ 円 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 改 め 、 1株当たり当期純利益 (又は当期純損失) 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 産 」 5 平成  年  月  日 1株当たり当期純利益(又は当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後において株 式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は株式分割が 行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首に当該株式 併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 に 改 め 、 生 命 保 険 会 社 の 表 を中 資 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 」 」 産 総 保 険 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ 資 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 の 1 ] [ (号外第  号) 「 総 8 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 ] を 「 に意 加4別 え中紙 「 様 る 。 式 第 七 号 第 10 の 」表 中 「 を 「 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 6 「 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 前期末残高 当期首残高 当事業年度期首残高 前事業年度末残高 1 相互会社にあっては、当期純利益」を「当期純剰余」に改め、社員配当準備金繰入額」を 「 「 「当期純剰余」の次に記載し、契約者配当準備金繰入額」及び「1株当たり当期純利益(又 「 は当期純損失)は記載を要しない。 」