ロ の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 企 業 _ 〔 の 表 記 載 上 の 注 意 2 、 」記 載 を上 「 の 注 意 2 及 び 〔 ‘ 企 業 集 団 の 状 況 に つ い 」て 記 に載 改す める る場 。 合 〕 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 ^ 〔 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 記 載 上 の 注 意 2 中 「 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 d 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 五 号 1 ] の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め る 。 「 2001年度〜2005年度 2006年度〜2010年度 」 外 国 生 命 保 険 会 社 等 及 」び 「特 を 定 生 命 保 生 命 保 険 会 社 、 」 (契約の締結時期が2006年度以降の契約について) 締結時期が2011年度以降の契約について) (契約の 」 に 改 め る 。 企 業 集 企 団 業 の 集 状 団 況 」の に つを状 「 況 い に て つ 記 い 載 て す 記 る 載 場 す 合 〕 る 場 ロ 合 の 〕 表 ロ 記 の 載 表 上 中 の 「 注 意 4 を 次 の よ う に」 改に 同 様 式 1 ] 〔 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 ] 〔 め改 るめ 。、 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4にお ) 4 「 (契約の締結時期が2005年度までの契約について) 「 」 (契約の 「 2001年度〜2005年度 締結時期が2010年度までの契約について) 」 を 当該連結会計年度の前連結会計年度に係る事項については、†及適用(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この5に おいて同じ。、連結財務諸表の組替え ) (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 以下この5において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この5において同じ。を行わなければならない。ただし、当該連結会計年度の前連結会計年 ) 度より前の連結会計年度に係る事項について、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再 表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 1株当たりの当期純 利益(又は1株当たりの当期純損失) 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失) 5 別 表 ( 」 (記載上の注意) 1 計上理由及び算定方法については、貸借対照表に注記したものを省略することができる。 2 当期首又は当期末に計上されている引当金(退職給付引当金を除く。及び財務諸表等の用 ) 語、様式及び作成方法に関する規則第54条の3第1項に規定する準備金等(以下 「引当金等」 という。について、各引当金等の設置目的ごとの科目の区分により設置すること。 ) 3 「当期減少額」欄のうち「目的使用」欄には、各引当金の設置目的である支出の事実の発 生があつたことによる取崩額を記載すること。 4 「当期減少額」欄のうち「その他」欄には目的使用以外の理由による減少額を記載し、減 少の理由を注記すること。 別 紙 様 式 第 二 号 第 1 生 命 保 険 株 式 会 社 の 表 及 び 損 害 保 険 株 式 会 社 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ 括 その他銀行持株会社の現況に関する重要な事項があるときは、その内容を記載すること。 第( 二 別条保 表 険 ( 保業 第険法 五業施 十法行 九施規 条行則 の規の 二則一 ( 第 部 一平改 項成正 ) 第八 三年 号大 ニ蔵 関省 係令 に 、 ( 第 生五 命号 ) 保 険の 会一 社部 、 を 外次 国の 生よ 命う 保に 険改 会正 社す 等る 。 及 び を特 定 生 命 保 包 純 1 険 業 免 許 を 受 け た 免 許 特 定 法 人 ) ) 中 期 企 業 集 団 の 結 当 事業セグメント又は報告セグメント別 険 業 免 許 を 受 け た 免 許 特 定 法 人 ) )「 中 益 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 利 連 結 に 改 め 、 同 様 式 1 ] 〔 益 を 」 連 イ の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 利 益 事業セグメント別 う に 改 め る 。 イ の 表 中 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 ] 〔 「 利 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 ] 〔 の よ う に 加 え る 。 の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 銀 行 持 株 会 社 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後 において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は 株式分割が行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首 に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 十 四 号 1 ] 〔 (号外第  号) 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後 において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は 株式分割が行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首 に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 「 連結当期 報 官 月曜日 5 5 純 平成  年  月  日 いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 第 五 十 九 条 の 二 第 一 項 第 三 号 ニ 関 係 ( 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この4において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この4にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この4において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 4 ^ 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分 割をした場合には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をした と仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 { |