別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2から第14条の8までの規定に準じて記載 すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前 連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 I を 次 の よ う に 改 め る 。 より算定した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] I 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 銀行持株会社が当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合 又は株式の分割をした場合には、その旨及び当該連結会計年度の期首に株式の併合又は 株式の分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× { | 銀行持株会社が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式 の併合又は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式 の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 の 3 中 間 連 結 損 益 及 び 包 括 利 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 3 ¥ の 表 中 及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定している旨 る 。 「 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 」 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 その他の経常収 を (号外第  号) れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに 利益金額(銭単位) 銀行持株会社が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式 報 の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額 」 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の 上4 のの 注表 に 改 め 、 を 」 」 を 「 「 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「所有自社株式数」欄は、銀行持株会社が2以上の種類の株式を発行している場合には、 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 1 の 5 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 種類ごとの数を記載すること。 (記載上の注意) 銀行持株会社の株主について、持株数の多い順に30名を記載し、会社法施行規則第67条第1 議決権の個数の多い順に30名を併せて記載すること。 う。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前連結会計年度に係 ) 「 る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 生 益 ××× 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 †及適用をいう。以下この様式において同じ。、連結財務諸表の組替え(同条第44号に規定 ) 発 に 改 め る 。 」 な †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する 9 ん 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 ただし、銀行持株会社が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごと れ 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 に異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る の 1 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 3 の 益 ××× 益 ××× 益 ××× 」 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 銀行持株会社が当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又 は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株 式の分割をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式 調整後1株当たり当期純利益金額を算定している旨 前期損益修正その他異常な 非経常的 †及適用又は修正再表示を行つた場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 7 負 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 」 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 を 「 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 の 4 の 表 中 「 記 載 上 の 注 意 4 中 「 当期首残高 当連結会計年度期首残高 別 紙 様 式 第 十 二 号 第 1 の 8 の 表 記 載 上 の 注 意 8 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 月曜日 平成  年  月  日 前期末残高 する連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をい ) 」 及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定している旨 前連結会計年度末残高 負 貸 償 に 、 「 の併合又は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式 ××× ××× ××× ××× 同 様 式 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 ] 益 益 益 益 を 「 ¥ 」 1 5 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。