括 」 当該連結会計年度の前連結会計年度に係る事項については、†及適用(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この5に おいて同じ。、連結財務諸表の組替え ) (同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。 以下この5において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正再表示をいう。以下 ) この5において同じ。を行わなければならない。ただし、当該連結会計年度の前連結会計年 ) 度より前の連結会計年度に係る事項について、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再 表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、連結財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外 に注記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は連結財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その 旨及びその理由を欄外に注記しなければならない。 1株当たりの当期 純利益(又は1株当たりの当期純損失) 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失) 同 様 式 1 ] 〔 改に め改 るめ 。、 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この8において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この8にお ) 8 ロ の 表 記 載 上 の 注 意 8 の 次 に 企 _ 〔 の 表 記 載 上 の 注 意 2 、 」 に 改 め る 。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 記 」載 上 をの 「 注 意 3 及 び ‘ 〔 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 ^ 〔 合業 〕 集 記団 載の 上状 の況 注に 意つ 2い 中て 「 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 c 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 を 」 別 紙 様 式 第 十 号 1 ] の 表 記 載 上 の 」注 意 に2 改中 「 め る 。 †及適用(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第40号に規定 する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、中間連結財務諸表の組替え(同条第41 ) 号に規定する中間連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第42号に規定する修 ) 正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前連結 ) 「 会計年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、 その旨を欄外に記載すること。 9 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間連結財務諸 表の用語、様式及び作成方法に関する規則第11条の2から第11条の7までの規定に準じて 記載すること。ただし、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表のみを表示している 場合には、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事項並びに1株当たり情報に対 する影響額については記載を要しない。 ) 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 C を 次 の よ う に 改 め る 。 企 業 集 企 団 業 の 集 状 団 況 」の に つを状 「 況 い に て つ 記 い 載 て す 記 る 載 場 す 合 〕 る 場 ロ 合 の 〕 表 ロ 記 の 載 表 上 中 の 「 注 意 8 を 次 の よ う に」 (記載上の注意) 銀行持株会社の株主について、持株数の多い順に10名を記載し、会社法施行規則第67条第1 項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、銀行持株会社が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごと に異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る 議決権の個数の多い順に10名を併せて記載すること。 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 ] 〔 5 その他銀行の現況に関する重要な事項があるときは、その内容を記載すること。 前期末及び当期末貸借対照表に計上されている 当期首又は当期末に計上されている 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 包 純 「 期 1 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 1 の 5 の 表 記 載 上 の 注 意 8 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 結 当 企 業 集 団 の 連 結 事業セグメント又は報告セグメント別 別 紙 様 式 第 十 一 号 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 益 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 利 連 に 改 め 、 同 様 式 1 ] 〔 益 を 」 イ の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 利 益 事業セグメント別 イ の 表 中 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 ] 〔 「 利 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 ] 〔 次 の よ う に 加 え る 。 の 表 記 載 上 の 注 意 8 の 次 に 次 の よ 銀 行 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後 において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は 株式分割が行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首 に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 九 号 の 二 1 ] 〔 (号外第  号) 1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)は、当事業年度又は貸借対照表日後 において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前事業年度の期首に当該株式併合又は 株式分割が行われたと仮定して算定すること。ただし、前事業年度より前の事業年度の期首 に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することを妨げない。 なお、当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた旨及び当 該株式併合又は株式分割が行われたと仮定した事業年度について、欄外に注記すること。 「 連結当期 報 官 月曜日 9 9 純 平成  年  月  日 いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この8において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 企 業 集 団 の 状 況 に つ い て 記 載 す る 場 合 〕 当該事業年度の前事業年度に係る事項については、†及適用(財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この8において同 じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。以下この8にお ) いて同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下この8において ) 同じ。を行わなければならない。ただし、当該事業年度の前事業年度より前の事業年度に係 ) る事項について、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行うことを妨げない。 なお、†及適用、財務諸表の組替え又は修正再表示を行つた場合には、その旨を欄外に注 記すること。 上記にかかわらず、†及適用又は財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その旨及 びその理由を欄外に注記しなければならない。 8 C 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 銀行持株会社が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株 式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨及び当該中間連結会計期間の期首に株 式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 { |