別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 中 間 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 「 を 「 の の れ ん 発 生 に を 「繰越利益剰余金(当期首残高) 」 「非経常的な」 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間連結財務諸 表の用語、様式及び作成方法に関する規則第11条の2から第11条の7までの規定に準じて 記載すること。ただし、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表のみを表示している 場合には、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事項並びに1株当たり情報に対 する影響額については記載を要しない。 ) 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 銀行が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合 又は株式の分割をした場合には、その旨及び当該中間連結会計期間の期首に株式の併合 又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 { | に 「繰越利益剰余金(当期首残高) 」 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 銀行が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又 は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又 は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在 株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定している旨 ¥ 「非経常的な」 †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。を行つた場合に ) ) は、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的影響額及び当該†及適用又は修正再表示 の後の繰越利益剰余金(当期首残高)を区分表示すること。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業年 度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 」 を 「 そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 益 益 益 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 中 間 連 結 損 益 及 び 包 括 利 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 四 第 1 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 8 別 紙 様 式 第 七 号 の 四 第 1 損 益 計 算 書 の 表 中 平成  年  月  日 「前期繰越利益剰余金」 ^ を 「前期繰越利益剰余金」 「前期損益修正その他異常な」 益 †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。を行つた場合に ) ) は、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的影響額及び当該†及適用又は修正再表示 の後の繰越利益剰余金(当期首残高)を区分表示すること。 益 を 」 生 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 中 間 連 結 損 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 負 発 8 C 」 に改 改め 、 め 、 同 同様 記式 載第 上1 の損 注益 意計 7算 の書 次の に記 に 次載 、 の上 よの う注 に意 加3 え中 る 。 月曜日 を 「 ん 別 紙 様 式 第 八 号 第 1 中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 2 C を 次 の よ う に 改 め る 。 を に 、 官 」 れ を 」 に 改 め 、 「 の 益 益 益 「前期損益修正その他異常な」 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 1 貸 借 対 照 表 の 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 」 報 そ の 他 経 常 収 益 貸倒引当金戻入益 償 却 債 権 取 立 益 負ののれん発生益 貸倒引当金戻入益 償 却 債 権 取 立 益 の に改 改め 、 め 、 同 同様 記式 載第 上1 の損 注益 意計 7算 の書 次の に記 に 次載 、 の上 よの う注 に意 加3 え中 る 。 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 1 損 益 計 算 書 の 表 中 (号外第  号) 「 負 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 」 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業年 度に係る事項については記載を要しない。 ) 「 そ の 他 経 常 収 益 負 貸 償 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 1 中 間 損 益 計 算 書 の 表 中 「 同 様 式 第 1 中 間 損 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 3 の 次 に」 次 のを 「 よ う に 加 え る 。 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 前期繰越利益剰余金 繰越利益剰余金(当 期首残高) 4 †及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規 定する†及適用をいう。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。を行つ ) ) た場合には、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的影響額及び当該†及適用又は修 正再表示の後の繰越利益剰余金(当期首残高)を区分表示すること。 に 、 ^ 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 利益金額(銭単位) ] 銀行が当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又 は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又 は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在 株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定している旨 ¥