] 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 1 の 3 の 表 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 的な 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 号)第2条第43号に規定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、連結財務諸表 ) の組替え(同条第44号に規定する連結財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第45 ) は比率が前連結会計年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 号に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又 ) 「 5 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 「 そ の 他 経 常 に記載すること。 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2から第14条の8までの規定に準じて記載 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 連 結 損 益 及 び 包 括 利 益 計 算 書 の 表 中 すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前 「 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 I を 次 の よ う に 改 め る 。 収 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 の分割をした場合には、その旨及び当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分 官 割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 月曜日 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 ¥ の 表 中 「 」 の 他 経 常 収 そ の 他 経 常 収 貸倒引当金戻入 償 却 債 権 取 立 その他の経常収 を 「 そ 益 ××× 益 益 益 益 ××× ××× ××× ××× 収 益 ××× 入 益 ××× 立 益 ××× 収 益 ××× 生 益 ××× 入 益 ××× 立 益 ××× 「 負 貸 償 に 、 銀行が当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 」 「 を 1株当たりの純資産額(銭単位) 負 の の 他 経 常 倒引当金戻 却 債 権 取 の他の経常 ののれん発 倒引当金戻 却 債 権 取 の れ ん 発 生 」 益 ××× 」 に 改 め 、 { | 1 負 貸 償 に 、 「 」 負 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 の の れ ん 発 生 益 ××× 益 ××× 益 ××× 益 ××× 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) に 改 め る 。 」 を 「 」 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 連 結 損 益 及 び 包 括 利 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 8 を 次 の よ う に 改 め 同 様 式 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 1 別 紙 様 式 第 五 号 の 二 第 2 の 3 連 結 損 益 及 び 包 括 利 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 4 中 「 」 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(銭単位) ] 銀行が当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割 をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額を算定している旨 前期損益修正そ 非経常的な の他異常な ¥ る 。 を 「 に 改 め 、 平成  年  月  日 」 貸 償 そ 利 益 計 算 書 の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 I 益 ××× そ を 連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 同 様 式 第 2 の 3 連 結 損 益 及 び 包 括 (号外第  号) 10 」別 紙 に様 改式 め第 る五 。 号 の 二 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 †及適用又は修正再表示を行つた場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 7 を 「 銀行が当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割 をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額を算定している旨 前期損益修正その他異常な 非経常 」 」 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の 上4 のの 注表 意記 に 改 め 、 」 」 を 「 」 を 「 別 紙 様 式 第 五 号 第 2 の 4 の 表 中 「 載 上 の 注 意 4 中 「 当期首残高 当連結会計年度期首残高 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 前期末残高 前連結会計年度末残高 8 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。