別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業年 度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 銀行が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割を した場合には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 定して1株当たりの純資産額を算定している旨 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 1 の 5 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 10 †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え(同条第52項に規定する財 ) 務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。以下こ ) の様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額 ) 「 又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(財務諸表等の用 語、様式及び作成方法に関する規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記 載すること。ただし、当事業年度に係る財務諸表のみを表示している場合には、前事業年 度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 別 紙 様 式 第 三 号 第 3 の 表 中 { | (記載上の注意) 持株数の多い順に30名を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しな いこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごとに異なる 数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る議決権の 個数の多い順に30名を併せて記載すること。 負 の の れ ん 発 生 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 D を 次 の よ う に 改 め る 。 益 ××× を 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 同 様 式 第 4 の 表 記 載 上 の 注 同 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 にに 改改 めめ 、、 」 」 を 「 」 を 「 」 意 4 及 び 5 中 「 別 紙 様 式 第 三 号 第 4 の 表 中 「 」 †及適用又は修正再表示を行つた場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 そ の 他 経 常 収 益 ××× 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ××× 償 却 債 権 取 立 益 ××× 負 の の れ ん 発 生 益 ××× 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ××× 償 却 債 権 取 立 益 ××× に 、 「 」 「 を 常的な」 8 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 銀行が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をし た場合には、その旨並びに当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定 して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額を算定している旨 前期末残高 当期首残高 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 8 「 「前期損益修正その他異常な」 「非経 同 記 載 上 の 注 意 8 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 」 に 改 め 、 」 の よ う に 加 え る 。 平成  年  月  日 月曜日 を 「 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 銀行が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割を した場合には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 定して1株当たりの純資産額を算定している旨 「 そ の 他 経 常 収 益 ××× { | 負 の の れ ん 発 生 益 ××× 」 」 「前期損益修正その他異常な」 を 」 D を 官 に 、 「 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 3 の 表 中 」 そ の 他 経 常 収 益 ××× 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ××× 償 却 債 権 取 立 益 ××× 負 の の れ ん 発 生 益 ××× 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ××× 償 却 債 権 取 立 益 ××× を 報 「 に 改 めに 、 同改 、 記め 載 上同 の様 注式 意第 83 をの 次表 の記 よ載 う上 にの 改注 め意 る4 。 中 D 「所有自社株式数」欄は、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごと の数を記載すること。 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 1 の 14 の 表 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ^ 3 別 紙 様 式 第 三 号 の 二 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 13 の 表 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 (昭和38年大蔵省令第59号) 第8条第51項に規定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、財務諸表の組替え ) (同条第52項に規定する財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する ) 修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事 ) 「 業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 別 紙 様 式 第 三 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 D を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 10 「非経常的な」 8 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( )