平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 32 第( 2 2 第(第(第( 第( 第( る 四三二一二 ば そ二 滞 付貸究同学二 二 二 る療同高い国対健二 こ 。 。 養条額て家す康十健 法法 十評な登の十機十国十国な内し借基項院十国 公の ) 附附学学財内五価ら記解四構三庫二庫く閣て対盤の大一庫第 布政附が費第療は公る保六康 、 、 」( 、 則則識園務閣条委な官散条の条納条納 総 照整規学条納二 の令 七養 務私険条保 第第経の省府 員いはの 日は則と入項費同員立法 解 付 付当理平表備定学 付章 険 。、 、 、 ( ( 四四験役のの法の 登法散国金国金該大成 機に園沖金 か す院第 条共学 法の ( 条条の員職職附任 前記附の庫の庫の国臣二当構よ ら法 縄の経 る療一健第済校大附被 ( ( 。 第第あ 員員則命 項を則登納帰納納庫は十該 る以科納過 施の 養号康一組教正則保 、 二二る学 第等 の登第記付属付付納 四事以納下学付措 行施 にイ保項合職十第険 ) 「 項項者園一一四 規記三の金す金期付前年業下付 す行 技の置 係中険第法員一五者 「 「 のの が人人条 定所条嘱はるは限金項一年 金学術手 るの る 法一施共年条に ( 。 、 、) 規規二成 第 にに第託 会 のの月度機 園大続 日 も限施号行済法第関 ) 」 ( 定定人立 二 よ嘱一等一計平 計規三の構以 学 のる行中令法律一す 」 ) ) 。 令 「 第施第項る にに す 項 る託項 下と院 般 成 算定十損 平 で) 「 よよ る の 嘱しの 会 二 書に一益と い大 成 あが第限十行七に経 」 るる ま 評 託な規 計 十 及よ日計い国う学 二 つ 四る一令十規過 。 条 ( 号定措 評評 で 価 にけ定 に 四 びるま算う庫。 学 十 てと十) ) 、 ) 価価 の 委 係れに 帰 年 添国で書。 納は園 三 あ一」 の昭 す置 ) 、 ) には 間 員 るばよ 属 二 付庫にその付 法 年 健る条と三和第る 、 、 ( 関 は は 解なり の平金法 す 月 書納 十 康の第あの二百機 、 、 」 す同 散ら機 る 十 類付こ他成 附以 一 保は一る五十十構 。 「 る項 法 次 のな構 日 の金れの二と則下 月 険 項の第八五の 「 庶の 附 に 登いが ま 写のを国十い第 一 法限かは一年条職 。 「 務評 則 掲 記 解 で し計内庫三う三法 日 施るら 項政の員 」 ) は価 第 げ を 散 に を算閣納年。 条 行。 第限第令規で 、 ) ) 委 二 る し し 納 財書総付四の第と か 令又四る一第定あ っ 内員 条 者 た ら た 付 務及理金月計十い 第は項。 号四に ) 閣の 第 に と 施 と し 大び大の一算二う 四健ま又及百よた 府過 一 つ き 行 き な 臣添臣計日書項。 十康ではび二る加 ) 沖半 項 き は す は け に付に算ににに第 一保の健第十高入 、 、 、 縄数 の 内 国経厚文 内 る れ 送書提の始 規二 条険規康七五額者 。 振の 設 閣 そ 土済生部 閣 内 ば 付類出基ま独定条 第法定保項号療の ) 興一 立 総 の 防環交産労科財総総 た 閣 な すのし礎る立すに 七第に険第 養う 局致 委 理 登 衛境通業働学務務理 だ 総 ら る提なを事行る規 項百よ法一第費ち 、 総に 員 大 記 大大大大大大大大大 し 理 な も出け明業政積定 の十る第号六の ) 、 務よ 臣 記 臣臣臣臣臣臣臣臣臣 大 い のがれら年法立す 規五も百イ条支法 。 課る が 録 第 臣 とあばか度人金る 定条の十のに給の っ にも 一 任 を なにの沖が沖 一細前枝小中安川野 二 は す ににに五規おを施 、 おの 人 命 閉 川野田野宮川住端田 十 るたらし事縄あ縄 よ規限条定い受行 。 いと となた業科る科 す 鎖 山 五 遅 る定るにのてけの てす きい書年学と学 る し 保 武幸洋正 達佳 条 滞 もす。 規適準た日 。 。 ) 」 定用用も前 処る は な 類度技き技 夫志志男子春淳夫彦 の な のる 。 、 理 け を末術は術 規 く に高とすにすのに 、 、 、 、 す 遅 れ 添の研 定 大 限額 るつるに は 、 別 紙 様 式 第 一 号 第 1 の 6 の 表 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (記載上の注意) 持株数の多い順に10名を記載し、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第67条第1項 の規定により議決権を有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごとに異なる 数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る議決権の 個数の多い順に10名を併せて記載すること。 別 紙 様 式 第 一 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 10 †及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第 38号)第2条の2第35号に規定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、中間財 ) 務諸表の組替え(同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同 ) 条第37号に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の ) 「 金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄 外に記載すること。 別 紙 様 式 第 一 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 E を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響額について は記載を要しない。 ) E  次に掲げる1株当たり情報に関する事項(ただし、中間連結貸借対照表を作成している 場合は、記載を省略することができる。 ) { 1株当たりの純資産額(銭単位) | 銀行が当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨及び当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 4 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 銀行が当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分割 をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 別 紙 様 式 第 一 号 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 第( 一 別条銀 紙 行 様銀法 式行施 第法行 一施規 号行則 第規の 1則一 ( の 部 4昭改 の和正 ) 表五 記十 載七 上年 の大 注蔵 意省 を令 次第 の十 よ号 ) う にの 改一 め部 るを 。 次 の よ う に 改 正 す る 。 銀 行 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 三 年 十 月 三 十 一 日 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 銀内 行閣 法府 ( 令 昭第 和五 五十 十八 六号 年 法 律 第 五 十 九 号 ) 及 び 関 係 法 令 の 規 定 に 基 づ き 、 銀 行 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 府 令