平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年11月 29日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 7 800 鉄筋 1 200t 鉄骨 30t ¶ ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 入札公告の訂正 うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 次のとおり一般競争入札に付します。 実現できるかどうかについて審査し、評価を 平成 23 年 10 月 31 日 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 支出負担行為担当官 型型)の試行工事である。 国土地理院長 岡本 博 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 平成 23 年 10 月 14 日(号外政府調達第193号)2 る。 ページ2段目に掲載の入札公告を訂正します。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 1]を次のとおり訂正します。 システムで行う対象工事である。なお、電子 ] 購入物品及び数量 入札システムによりがたいものは、発注者の 自動倉庫及び収蔵庫の復旧業務 一式 承諾を得て紙入札方式に代えることができ (電子入札対象案件) る。 C  本工事は、主要な工事材料の積算数量を記 入 札 公 告(建設工事) 載した「工事数量総括表」を、設計図書であ 次のとおり一般競争入札に付します。 る特記仕様書の別表として新たに加えること 平成 23 年 10 月 31 日 で、契約事項として位置付ける試行工事であ 支出負担行為担当官 る。工事数量総括表」 「 に記載した積算数量 (以 中部地方整備局長 足立 敏之 下「契約数量」という。は、公共建築数量積 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 算基準に基づき計測・計算された積算数量で 〇第1号 ある。契約数量の扱い等については、特記仕 1 工事概要 様書(別表)工事数量総括表」による。 「 なお、 ¥ 品目分類番号 41 「工事数量総括表」に対する質問の提出及び ] 工事名 H23愛知県警察学校生徒寮建築工 質問に対する回答書の閲覧等の方法は、設計 事(電子入札対象案件) 図書と同様の扱いとする。 ^ 工事場所 愛知県春日井市廻間町神屋洞 2 競争参加資格 703‘25 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 生徒寮新築工事 1式 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 建物用途:生徒寮 であること。 構 造:鉄筋コンクリート造 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 建物規模:延べ面積 6 375 地上5階建 ¶ おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 敷地面積:123 534 ¶ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualifications for participating in the tendering procedures : A, B, C or D. b Time limit of tender : By 2 : 00 p.m. 22 December 2011. c Contact point for the notice : Accounting Division, JAPAN RACING ASSOCIATION, HANSHIN RACE COURSE, 1‘1, Komano‐cho Takarazuka‐shi, Hyogoken Japan TEL 0798‘51‘7151 ‘ 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、中部地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価(共通)点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に経営 事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事の〜に掲げる基準を全て満た す新築又は増築のいずれかの工事のうち、躯 体・外装のほか、内装を含む建築一式工事を 元請として施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る(乙型にあって は分担工事の実績に限るものとし、出資比率 は問わない)) 。。 なお、入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。 同種工事:次の〜に掲げる基準をすべ て満たす工事を施工した実績を有すること。 なお、同種工事の〜は同一工事・1棟の 建物であること。  建物用途 宿泊施設 ※なお、宿泊施設とは、ホテル・旅館・保 養所・研修所の寮及び宿泊所等の一時的 な宿泊に供される施設をいう。また、複 合商業施設等にホテルなどが含まれてい る場合は、一時的な宿泊に供する室の面 積が、施設の延べ面積の過半を占める施 設又は施設の過半に満たない施設にあっ ては、当該用途に係る室の面積が下記の に示す延べ面積以上の施設を指すもの とする。  構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造  建物規模 延べ面積 6 000  以上で、地 ¶ 上4階建以上 ※増築工事の実績の場合は、増築部分のみ が上記〜の基準を満たすこと。 a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という)又は、 、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。