官 庁 事 項 一 郎 羽 尾 幸 一 濱 野 長中 ) 小 経企 済業 産庁 業事 事業 務環 官境 部 金 融 課 国 際 博 覧 会 担 当 を 命 ず る ( 大 臣 官 房 参 事 官 に 転 任 さ せ る エ ネ ル 大ギ ー 臣 官政 房策 審担 議当 官を ( 命 原ず 子る 力 防 災 俊 克 一 夫 ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 独 立 行 政 法 人 新 エ ネ ル ギ ー 藤 井 通 春 独 立 行 政 法 人 新 エ ネ 非ル 常ギ ー 勤 ) ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 独 独 立 立 行 行 政 政 法 法 人 人 日 日 本 本 貿 貿 易 易 振 振 興 興 機 機 構 構 監 理 事 事 に 長 市任鈴に石 村命木任毛 す 命 泰る す博 男 実る行 以 上 十 月 一 日 ) 各 通 ( ) ( 良 廣 完 治 三 好 彰 独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 監 事 に 任 命 す る 哲 臣 大 村 古 澤 る独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 理 事 長 に 任 命 す 茂 明 中 込 ( 光 九 月 十 六 日 ) 経 済 産 業 技 官 独 非立 常行 勤政 ) 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構 監 事 に 任 命 す る 己 知 構 監 事 に 任 命 す る ( 隆 拓 渡 辺 構 監 事 に 任 命 す る ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 独 立 行 政 法 人 新 エ ネ ル ギ ー 哲 哉 構 理 事 長 に 任 命 す る 達 夫 山 本 当 ) ) 同 課 長 ) 道 夫 櫻 田 三 木 古 川 命独 す立 る行 政 法 人 工 業 所 有 権 情 報 ・ 研 修 館 理 事 長 に 任 祐 二 飯 田 政 策 担 当 ) ) 同 大 臣 官 房 付 に 配 置 換 す る 原 子 力 防 災 担 当 を 免 ず る 浩 朗 担 当 ) ) 経 済 産 業 技 官 ( 直 子 宗 像 資 通 源 (商 エ 政 ネ策大策 ル局臣局 ギ担官通 ー 当房商 庁) 審機 ) に同議構 出 官部 ( 向 長 さ 経に せ 済昇 る 産任 業さ 政せ る 新 原 経 (済 産 大業 臣政 官策 房局 参担 事当 官を ( 免 エず ネる ル ギ ー 大 臣 官 房 付 に 配 置 換 す る エ (ネ ル 大ギ ー 臣 官政 房策 審担 議当 官を ( 免 基ず 準る 認 証 担 防 衛 省 に 出 向 さ せ る 基 準 認 証 担 当 を 免 ず る 国 防 土 (衛 ( 交 省 通務国大に促中 省官際臣出進小 に 博官向課企 出 覧房さ長業 ) 向 会審せ 庁 さ 担議る同経 ( せ 当官 営 ) (以 る 支 ) 経商上 援 済務九 部 産流月 新 業通十 事 事・二 業 日 ) 又 菅 野 原 商 務 流 通 担 当 を 免 ず る 国 際 博 覧 会 担 当 を 免 ず る ( 経 (済 産 大業 臣技 官官 ( 房 付大 ) 臣 経官 済房 産付 ) 業 事に 務採 官用 す 古る堀 賀 口 辞 (職 を 原承 子認 力す 安る ( 全 ・以 保上 安九 院月 電二 力十 安六 全日 ) 大 臣 官 房 付 に 転 任 さ せ る 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 に 出 向 さ せ る 官 庁 報 告 忠 幸 吉 村 以 上 九 月 三 十 経 済 産 業 事 務 官 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 ガ ス 安 全 国 土 交 通 事 大務 臣官 官 房 審 議 官 ) に 昇 任 さ せ る ( 商 務 流 通 担 当 を 命 ず る 経 済 産 業 事 務 官 ( 正 也 安 井 佐 々 木 伸 彦 経 済 産 業 事 務 官 部 長 ) 当 ) ) 同 国 土 交 通 省 大 臣 官 房 人 事 課 長 ) 日原 ) 子 力 安 全 ・ 保 安 院 に 出 向 さ せ る ( 統 括 管 理 官 ) 延 樹 河 村 庁 部省 長エ ) ネ 経ル に 昇 任 さ せ る 防 衛 事 務 官 大 臣 官 房 審 議 官 ) ・ 新 エ ネ ル ギ ー 済 産 業 技 官 ギ ー ( 防 衛 省 防 衛 医 科 大 学 校 事 務 局 総 務 部 長 ) ( 経 済 産 業 事 務 官 ( 基 (準 認 資証 源担 エ当 ネを ル命 ギず ーる 大 臣 官 房 審 議 官 に 転 任 さ せ る 原 (子 力 通安 商全 政規 策制 局改 長革 兼担 同当 局を 通命 商ず 機る 構 通 (商 政 大策 臣局 官通 房商 参機 事構 官部 ( 長 通の 商併 政任 策を 担解 除 す る 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (特定保安林の指定の解除) 特定保安林の所在場所 北海道深川市、勇払郡 むかわ町、苫前郡初山別村(以上一市一町一村に ついて次の図に示す水源かん養保安林に限る。、 ) 北海道紋別郡雄武町(次の図に示す土砂流出防備 労働安全衛生法第 28 条第3項の規定に基づく健 保安林に限る。、北海道野付郡別海町(次の図に ) 康障害を防止するための指針に関する公示 示す霧害防備保安林に限る。 ) 健康障害を防止するための指針公示第21号 特定保安林の所在場所 岩手県陸前高田市、‘ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第28条 石市(以上二市について次の図に示す水源かん養 第3項の規定に基づき、化学物質による労働者の 保安林に限る。 ) 健康障害を防止するための指針を次のとおり公表 特定保安林の所在場所 秋田県北秋田市(次の する。 図に示す水源かん養保安林に限る。 ) 平成 23 年 10 月 28 日 特定保安林の所在場所 栃木県那須郡那珂川町 厚生労働大臣 小宮山洋子 (次の図に示す水源かん養保安林に限る。 ) 1 名称 労働安全衛生法第28条第3項の規定に 特定保安林の所在場所 富山県富山市(次の図 基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健 に示す土砂流出防備保安林に限る。 ) 康障害を防止するための指針 特定保安林の所在場所 福井県南条郡南越前町 2 趣旨 この指針は、労働安全衛生法第28条第 ) 3項の規定により、8の化学物質 (塩化アリル、 (次の図に示す水源かん養保安林に限る。、福井 県南条郡南越前町(次の図に示す土砂流出防備保 オルト‘フェニレンジアミン及びその塩、1‘ ) クロロ‘2‘ニトロベンゼン、2,4‘ジクロ 安林に限る。 特定保安林の所在場所 山梨県甲州市、南巨摩 ロ‘1‘ニトロベンゼン、1,2‘ジクロロプ ロパン、ノルマル‘ブチル‘2,3‘エポキシ 郡南部町(以上一市一町について次の図に示す土 ) プロピルエーテル、パラ‘ニトロアニソール並 砂流出防備保安林に限る。 特定保安林の所在場所 岐阜県恵那市、 ‰市、 飛 びに1‘ブロモ‘3‘クロロプロパン)による 労働者の健康障害の防止に資するため、これら 本巣市、瑞浪市、山県市、郡上市、下呂市、加茂 の化学物質を製造し、又は取り扱う事業者が、 郡白川町(以上七市一町について次の図に示す水 その製造、取扱い等に際し講ずべき措置につい 源かん養保安林に限る。、岐阜県中津川市、恵那 ) て定めたものである。なお、これまでアントラ 市、関市、大垣市(以上四市について次の図に示 セン等18の化学物質について18の指針を公表し す土砂流出防備保安林に限る。 ) ているが、これらの指針を廃止し、本指針を上 特定保安林の所在場所 静岡県裾野市、浜松市 記8物質と合わせた計26物質に係る指針として (以上二市について次の図に示す水源かん養保安 公表するものである。 林に限る。 ) 3 適用日 公示の日から3月後 特定保安林の所在場所 愛知県岡崎市(次の図 4 内容の閲覧 内容は、厚生労働省ホームペー に示す土砂流出防備保安林に限る。 ) ジ( http://www.mhlw.go.jp )において閲覧に 特定保安林の所在場所 兵庫県養父市、神崎郡 供する。また、厚生労働省労働基準局安全衛生 神河町、美方郡香美町、多可郡多可町(以上一市 部化学物質対策課及び都道府県労働局労働基準 三町について次の図に示す水源かん養保安林に限 部健康安全課(北海道労働局、東京労働局、神 る。、兵庫県三田市、多可郡多可町(以上一市一 ) 奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労 町について次の図に示す土砂流出防備保安林に限 働局及び福岡労働局にあっては、健康課)にお る。 ) いて閲覧に供する。 特定保安林の所在場所 奈良県吉野郡十津川村 特定保安林の指定の解除について ) 平成23年10月11日付けで次の特定保安林の指定 (次の図に示す水源かん養保安林に限る。 特定保安林の所在場所 岡山県高梁市、 備前市、 を解除したので、森林法(昭和26年法律第249号) 第39条の3第5項において準用する同条第4項の 井原市、新見市、加賀郡吉備中央町(以上四市一 町について次の図に示す水源かん養保安林に限 規定に基づき、公表する。 る。、岡山県岡山市、井原市(以上二市について ) 平成 23 年 10 月 28 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 次の図に示す土砂流出防備保安林に限る。 )